日本の給与はなぜ上がらないのか？⑥
申し訳ございません。
今回は謝罪から始めたいと思います（笑）。
前回、「なぜ日本は生活が苦しいのか？」にテーマが変わっているため、軌道修正すると言いましたが、またまた書くべき点が見つかってしまったので、同じテーマで語りたいと思います。
日本では、育児環境がひどく、子育て世代に対する支援がないと言われています。
2021年に内閣府が公開した「令和2年度 少子化社会に関する国際意識調査」では、6割の人が「日本は子どもを産み育てにくい国」と感じているそうです。
「子育て無理ゲー社会」という言葉もネットでは流行っているようです。
最近、このブログで口癖になっていますが、これって本当でしょうか？（笑）
エッセイストのハラユキさんが分かり易い漫画で説明していますので引用させていただきます。
上記は2019年の記事ですが、日本ではそれからも子育て支援は拡充されています。
自民党も、野党も弱者支援を推進しており、同じ思想の元、政策を行っており、実はこれが与野党の差別化が分かりにくく、政権交代が起きない原因の1つでもあります。
ハラユキさんの記事で紹介されていなかった支援について、補足でいくつか挙げておきます。
■児童手当
児童手当は子供の人数や所得で変わりますが、ざっくり説明すると、月々下記の児童手当をもらうことができます。
子育てする上で、少額でも支援してもらえるのは非常に助かります。
3歳未満：1万5000円／月
3歳以上中学生：1万円／月
※所得制限限度額以上の場合、5,000円
■幼児教育・保育の無償化
幼稚園、認可保育所、認定こども園等、3～5歳の全ての子供の利用料が無償になりました。
また、一時保育、ベビーシッター等の認可外保育施設等も、月額3万7,000円を上限に無償となります。
児童手当とは別に支給されますので、家計が非常に助かります。
■高校の実質無償化
公立高校の授業料は無償化されており、私立高校では授業料の一部が支援されています。
世帯の所得にもよりますが、私立高校は年収590万円であれば、年間39万円程度の就学支援金され、年収590～910万円であれば、年間11万円程度の就学支援金が支給がされます。
子供の学費を学資保険などで貯蓄する人もいますが、こうした支援があるのであれば、不要になるかもしれないですね。
■大学の給付型奨学金
〇第一種奨学金
学力や世帯年収などの条件を満たす必要がありますが、第一種奨学金の場合、利息なく、奨学金を借りることができます。
さらに、在学中に優れた業績を残した場合、返還を免除されることがあります。
〇第二種奨学金
第一種奨学金よりも基準は甘いですが、学力や世帯年収などの条件を満たすことで、低金利での奨学金を借りることができます。
また、医療・福祉系の資格を取得する学校では、指定施設で働くなどの一定条件を満たすことで、返還すべき修学資金の全額が免除されます。
また、地方創生などのため、地方で製造業・情報サービス業などに就職した場合に、奨学金の返済を支援してくれる制度があります。
会社の福利厚生の一環として、企業が奨学金の返済を援助する手当を出したり、奨学金を直接返済することがあります。
また、災害・病気や怪我・失職などで返済が困難になった場合は、返済を猶予することができます。
■子供の医療費
子供の医療費は全ての都道府県・市区町村で独自の助成が行われており、都道府県では「就学前まで」、市区町村では「15歳の年度末まで」の助成をしている自治体が多いようです。
また自己負担をゼロとしている自治体は、市区町村では6割超と多数派になっています。
■産後ケア施設
2021年から改正母子保健法が施行され、産後ケア事業に取り組むことが市区町村の努力義務とされました。
宿泊型の産後ケアは、助産院や専門の施設で行われることが多く、施設や自治体によって宿泊日数が異なりますが、一般的には長くて6泊7日程度の滞在となります。
日帰り型の産後ケアは、各自治体や運営会社が指定ホテルを活用し、サービスを提供することが多いようです。
また、市区町村では産後の育児支援ヘルパー派遣にも取り組んでおり、主に育児・家事支援を行っていることが多いようです。
■出産祝い
まだ行っている地方自治体は少ないですが、10万円などの出産祝いを支給している市区町村もあります。
また、会社から福利厚生の一環で子供が生まれたときに10000～50000円程度の出産祝い金を渡している会社もあるようです。
このように、日本ではこれほど制度が整っているのにもかかわらず、育児環境がひどく、子育て世代に対する支援が少ないと言われるのは、なぜでしょうか。
多くの意見が男性が家事・育児に参加する時間が少ないことを原因として挙げています。
ただ、一般に言われているように男性の労働時間が長いことだけが原因ではなく、前回のブログで書いた通り、女性の家事時間が長く、家事の品質が高すぎる点など、複合的な問題と思われます。
日本では、SNS映えする「丁寧な暮らし」が流行している側面もあります。
これは一例ではありますが、日本の古き時代の生活を賛美し、日常の生活を豊かにしたいと考える人が日本では一定程度存在します。
■丁寧な暮らし
・日本食の伝統である一汁三菜を作る
・曲げわっぱで映えるお弁当を作る
・土鍋でご飯を炊く
・パンやお菓子を手作りする
・コーヒーを豆から挽いて香りを楽しむ
・ぬか床を育てて、健康的で美味しいぬかずけを作る
・プランターで有機野菜やハーブを育てる
・四季折々の生花を飾る
・自家製ジャムやドリンクを作る
これは個々人の価値観で決めるべきことなので、「丁寧な暮らし」を選択する家族もいれば、「効率的な家事」を選択する家族もいて良いのですが、問題点は、夫と妻の価値観のずれにより夫婦喧嘩の火種となり、場合によっては離婚の一因となってしまうことでしょう。
ネットニュースでバズっていましたが、「刺身をパックのまま出したら、結婚した意味がないと夫に言われました」というのも、夫と妻の価値観のずれの分かり易い一例だと思われます。
共働きや、専業主婦でも子育てに手間が掛かる時期などは、「効率的な家事」にシフトするべきですが、男性が「丁寧な暮らし」を求めることで、女性に育児環境がひどいと思わせているのだと推測します。
これは政治や制度で改善することはできず、当人同士が婚前に同棲や半同棲により、価値観を合わせて置くことと、結婚後も定期的な話し合いにより認識合わせを行うことでしか解決できないように思われます。
また、日本人の子育てで問題なのは、子供が普通なのか気にする点にあると思われます。
言葉を発するのが遅い、すぐに感情的になる、集中力がない、つまりは発達障害の可能性があるなど、
平均的な物差しに合っていないと、自分の子供に問題があるのではないかと不安になります。
――そもそも普通って何なのでしょうか？
人はそれぞれ個性があって、それぞれの長所を生かしつつ、短所を助けてもらい、社会に貢献しても良いのではないかとと思います。
もちろん、本当に重度な発達障害の場合もありますので、親は冷静に科学的に子供の様子を確認し、必要に応じて専門家の意見を聞くべきですが、必要以上に不安を抱く必要はないように思われます。
実は私も、学校では問題児で、先生の話を聞かず、級友の気持ちくみ取ることができず、自己中心的で感情的な子供でしたが、今はお堅い会社で、それなりの年収で仕事をしています。
今でも空気や人の感情を読むことは苦手なので、そういうことは周りに頼っています（笑）。
平均的な物差しは、参考にするべき指標ではありますが、不必要な不安を避けるために、いくつか事例を紹介させていただきます。
■偉人の事例
・トーマス・エジソンは注意欠陥・多動性障害の疑いがあります。
小学校でなぜ「1＋1」が「2」になるのか、先生を質問攻めにしたそうです。
物が燃えるのを不思議に思い、納屋を全焼させたこともあるようです。
担任の先生からは「君の頭は腐っている」と言わていたようです。
・モーツァルトは常時手を動かしたり、せっかちに動き回ったり、咳き込むように話していたそうで、発達障害の可能性があったと言われています。
浪費家、ギャンブル好きで、いつも衝動を抑える事ができず、晩年は借金に苦しんだようです。
かんしゃくを起こしたり、下品な物言いでも有名で、大司教や興行主と大喧嘩して悪態をつき怒りをぶちまけていたそうです。
・アインシュタインは広汎性発達障がい（PDD）の自閉症であったとされています。
3歳になっても言葉を話さず、9歳になっても自由にしゃべることができず、友達ができなかったようです。
語学や暗記なども全くできないが、数学だけは抜群の成績で、無試験で入れる大学に入学したそうです。
今では、GAFAやハリウッド俳優などでも、発達障害であったと言われている人は枚挙にいとまがありません。
発達障害の基準が変わり、多数の人が発達障害という診断を受けていますが、働き改革による教師の労働時間短縮と、各学校の教育の詳細ルール化がもたらした弊害に思われます。
日本は世界的に見ても、発達障害の患者が多い国と言われていますが、日本では国民皆保険で誰もがいつでも好きな病院に行けるため、患者として認定されるケースが多いと考えられます。
また、日本社会では高度に空気を読む必要があり、学校や職場でも少しでも発達障害の傾向のある人は、差別や無視をされて、受け入れない環境があるため、発達障害だと短絡的に診断されてしまうように思われます。
個性に寛容な社会にならないと、母親は過度に子供に普通の人になることを強いてしまうのではないでしょうか。
それが日本の母親に、一人ひとりの子供に付きっきりで育児を行うことを強いていることにもつながっているように思います。
最後に、シングルマザーの問題について補足しておきます。
日本では100万人程度のシングルマザーがいると言われており、苦しい生活を送っています。
これがサヨクの庶民は苦しい生活だから福祉を充実させるべきだという論拠の基になることが多いのですが、それは本当に福祉の問題なのでしょうか？
日本では元夫が養育費を支払わない問題があります。
養育費の取り決めを行わないことも多いのですが、8割の元夫が養育費を払っていないと言われています。
アメリカやイギリス、オーストラリアでは国（アメリカの場合、州政府が行うことも）が養育費を給与から天引きして強制的に徴収するほか、フランスやスウェーデンでは親が支払わない場合に、国が立て替える制度があります。
滞納した場合には、運転免許の停止やパスポートの発行を拒否するといった対応を取っているケースまであります。
日本が改善するべき点としては、まずは、離婚時に養育費の問題は重要なため、民事裁判を行わないまでも、個人間で取り決めする場合でも書面に起こし、署名捺印する文化を根付かせる必要があるように思われます。
これからも日本の離婚は増え続けると思われますので、離婚なんて考えたくないと、臭い物に蓋をして思考を停止するのではなく、リスクヘッジとして、不幸にも離婚してしまった場合のベストプラクティスの手順を明確にするべきように思われます。
■追伸
私は漢字の扱いとして「子供」と書く方針です。
サヨクが指摘している「供」という文字が差別的だという意見は理解しがたく、文科省が2013年に公用文中の「子ども」の表記を「子供」に統一していますので、準拠して利用しています。
