「巨悪に立ち向かう特捜部」という巨悪⑤ ～日本で唯一の三浦瑠麗擁護～
日本で唯一の三浦瑠麗氏擁護を語ってきましたが、最後に語り残したことをお伝えします。
いくつかの論点ごとに話したいと思います。
なぜ三浦瑠麗氏の夫を狙ったのか？
政府は再生可能エネルギーの普及のため、2012年のFIT導入から約10年間の間に、賦課金という名目で電気代の一部として、国民から1人当たり約10万円徴収し、再エネ事業に約22兆円を投入しました。
FIT制度は太陽光バブルとも言われ、特捜部は、利権に群がる人たちによる政治家の汚職があるのではないかと、不正を暴くべく、勢力を傾けています。
特捜部は再エネ業者のJCサービスの家宅捜索を行ったり、再エネ業者のテクノシステムの生田尚之代表を融資詐欺で逮捕したりしており、その流れでトライベイキャピタルにも調査の手を伸ばした状況です。
トライベイキャピタルと政治家の関係が疑われているのは、JCサービスの中久保正己社長と大樹総研の矢島義也代表の人脈が関与しているのではないかと言われています。
2017年、JCサービスの中久保正己社長は、細野豪志元環境相に5,000万円を資金提供していたことが判明しており、JCサービスが再エネ事業を行うにあたり、政治家から支援されていたのではないかと疑われています。
また、大樹総研の矢島義也代表が、JCサービスの顧問も兼ねていますが、結婚式には菅義偉元首相や二階俊博元幹事長が出席するなど、矢島氏は「政界フィクサー」として知られています。
特捜部は、太陽光やバイオマスなどの再エネ事業の許認可などを通じて、矢島氏が政官界工作を行ったのではないかと疑っています。
トライベイキャピタルは、千葉県山武市の太陽光プロジェクトでJCサービス関連会社から約7億円の融資を受けており、JCサービスの中久氏や矢島氏と親しい関係にあると言われています。
検察が三浦清志氏の家宅捜索を行ったのは、政治家が不正に関わっていると疑っており、歴史に残るロッキード事件のような金メダルを手に入れられる可能性があるため、
検察は本腰を入れて捜査を行っています。
また、妻の三浦瑠麗氏も、多くの大物政治家と対談するなど、政治家との人脈は相当広いのではないかと言われています。
瑠麗氏は菅内閣の成長戦略会議の委員でもあり、政治家との関係を深める中で、検察は、妻である瑠麗氏も、こうした不正を支援したのではないかと疑っていると思われます。瑠麗氏からの人間関係から政治家にたどり着けないのかと捜査を行っています。
また、特捜部の家宅捜索が行われるまでは、美人の政治学者としてテレビやネット等で引っ張りだこの人気者となっていましたので、三浦瑠麗氏も逮捕できれば銀メダル級の成果となり、特捜部は喉から手が出るほどに欲しいと願い、日夜、不眠不休での捜査を行っていると考えられます。
私は専門家でも、記者でもないので、真実は分かりませんが、政治家への贈収賄はあってはならない犯罪ですが、自社の利益のために、政治家に見返りとして政治資金パーティー券を購入したり、官僚OBを従業員として受け入れたり、選挙の集票のためのデータ分析結果を提供したりし、陳情を訴えかけることは、一応禁止はされていないため、問題ないように思われます。
再エネのような新たな取組は、事業の採算が合わないことから、政府から多額の補助金が投入され、リスクを取って我先に参画した企業だけが得をすることで、必ず利権が生まれます。
多くの人が得をしたいと利権に群がることで、政治資金パーティー券のようにグレーゾーンの行為は少なからず行われることになり、モラル上の問題があるケースや、検察による偽証の捻出で犯罪になるケースが生じることになります。
また、これは明らかに黒のはずですが、誰も一般道の法定速度60kmを数km超過しても捕まらない現実があり、警察の勝手な判断で切符を切ることができるようになっており、日本は法治国家のはずですが、明確に条件を満たしていても犯罪となったり、
ならないケースがあります。
犯罪とは曖昧なものであり、利権に群がる人たちにグレーゾーンの行為があったとしても、腐敗した検察が信じられない状況では、何が正しいのかは分かりませんので、社会全般から瑠麗氏を批判するほどの問題ではないように思われます。
また、利権と問題視されますが、それは、いまだに原子力発電でも、医療業界でも、新聞・出版業界（再販利権）でも、軍需産業でも利権はあります。
これほどまでに大々的に行われている既存の利権は叩かれず、新規の利権だけ叩かれるのは、平等ではないように思われます。
新規の利権も、既存の利権も、どれもどんぐりの背比べなので、日本の将来に寄与するためなのかで、判断するしかないものと思われます。
つまり、この問題は、新規の利権が、境界線が曖昧であったり、一部の人だけが利権に飛びついたことで目立っていたりし、世の中に許容され定着した利権となる端境期で批判されているだけに過ぎず、意味のない議論のように思われます。
私も庶民ですが、庶民は、世の中に公明正大なものはないのだという現実を受け止めねばならないように思います。
妻の三浦瑠麗氏の利益相反
三浦瑠麗氏は事業者にもかかわらず、「成長戦略会議」に参加し、政府に太陽光発電を推進する発言をしてきたことから、自社の利益誘導を行ったものとしてネットで批判を受けています。
さて、「成長戦略会議」はどのようなものだったのか確認してみましょう。
安倍政権下で成長戦略作りを担ってきた未来投資会議に代わる位置付けで、2020年に菅義偉前首相が「成長戦略会議」を設立しました。
ウィズコロナ時代の事業再構築や労働生産性の向上、国際金融都市の実現などを柱に経済成長に向け、ディスカッションを重ね、経済財政諮問会議と連携して改革の具体化を進めていくことを目的としていました。
「成長戦略会議」の有識者委員は、以下になります。
■有識者委員
・竹中平蔵パソナ会長（慶応大名誉教授）
・三浦瑠麗（国際政治学者）
・デービッド・アトキンソン・小西美術工藝社社長
・金丸恭文・フューチャー会長兼社長
・国部毅・三井住友フィナンシャルグループ会長
・桜田謙悟・SOMPOホールディングス社長
・南場智子・ディー・エヌ・エー会長
・三村明夫・日本商工会議所会頭
事業者を任命して良いのか？
ネットでは、「成長戦略会議」という国の方針を決める場に、事業者の三浦瑠麗氏が参加するのは望ましくないという指摘がありますが、そもそも1名以外は有識者委員の全員が事業者なので、三浦瑠麗氏のみを批判するのは間違っていると思います。
また、事業者が利益を得ようと、「成長戦略会議」の有識者委員になりたくても、なれるものではありません。
内閣と役人で国家の成長戦略にふさわしい人を探して検討しています。
実際に、三浦瑠麗氏の名前が候補に挙がった際に、身内に事業者がいることが分かっていたため、任命してよいのか議論があったようで、会議の中身に合った専門的知見を有していることと、社会的な知名度の高いことから、任命に至ったようです。
人選に関して責任があるのは、菅内閣であり、声を掛けられただけの三浦瑠麗氏を批判するのはお門違いかと思います。
なんでも利益誘導なのでは？
金丸恭文社長の提出資料はスマート農林水産業の促進を提案していますが、フューチャーアーキテクトは農業向けのアプリを販売しています。
スマート農業が広がらないと自社のアプリが売れませんので、利益誘導とも言えてしまいます。
また、新たな農業分野という市場を見据えて、ドローンの技術者などの採用を進めています。
金丸恭文社長は内閣府規制改革会議の農業ワーキンググループ座長も務めていますので、三浦瑠麗氏のように、ある程度、影響力を持っているように思われます。
ちなみに、フューチャーアーキテクトはITコンサルティング企業と言われていますが、NTTデータ・アクセンチュア・NRI（野村総合研究所）よりも下のレンジで、みずほ総研、アビームと同レンジで、ITコンサルティング企業の中では、下位の方と思われます。
ITコンサルティングと銘打っているものの、システムエンジニアの人材が多く、システム開発が中心の作業となっています。
また、コンサルティングと銘打っていますので、高度な難易度の高いシステム構築が求められますので、激務で、人によってはブラック企業だと言っている人もいるようです。
個人的には、日本の戦略策定のためには、NTTデータやNRIの人材の方が良い気がします。
念のため、補足しておきますが、金丸恭文社長は日本の変革のために熱心に活動している方で、その奉仕に敬意を表すると共に、感謝申し上げます。
上記の批判とも取れるコメントは、すべての事実には裏と表があり、裏の一面のみで語るとこのようにも言えるという内容であり、両論併記はしておりませんので、ご参考として読んで頂ければ幸いです。
金丸恭文社長も、三浦瑠麗氏も日本の将来のために尽くしてくれていますので、
感謝はしても、批判はするべきではないように思われます。
みなし公務員なのか？ ※要確認
「成長戦略会議」の有識者委員であった瑠麗氏はみなし公務員のため、収賄罪（利益誘導を行った）場合、刑法で裁かれるだろうという見解があります。
池田信夫氏の発言から始まっており、国際大学GLOCOM助教授・教授を務められた方に失礼かもしれませんが、そもそも「みなし公務員」に該当するのか理解できません。
私が不勉強で恐縮なのですが、「みなし公務員」の基準をいくつか抜粋しますが、「成長戦略会議」の有識者委員は書かれておりませんでした。
特定独立行政法人の役職員が多く、公的な組織で、労働をしている人が給与をもらっている場合に対象になるように思われます。
組織ではなく、「成長戦略会議」という会議の集まりの場が、対象になるのかが分かりませんでした。
また、有識者委員はアドバイザーのみであり、その場で仕事をしているわけでもありませんし、労働による対価を得ているのでしょうか。
調べても分からなかったのですが、この辺り、誰か正確な法的解釈をネットに上げてくれることを願います。
再エネは誰もが賛成ではないのか？
2015年に、気候変動問題の解決に向けて、パリ協定が採択され、今世紀後半に温室効果ガスの排出量と森林等による吸収量との均衡を達成するこに合意しました。
この実現に向けて、世界各国が取組を進めており、120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げており、日本でも、2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
他方、日本では、2019年度の実績で、再生可能エネルギーで発電された割合は、15%程度で、水力発電を除くと、全体の5%程度に過ぎません。
また、2011年の東日本大震災以降、原子力発電の稼働率が下がっており、日本の発電の約80%は火力発電（石炭、LNGが主な燃料）でまかなわれています。
「2050年カーボンニュートラル」の目標を達成するためには、原発の再稼働も必要ですが、再エネの急拡大も必要になります。
再エネの急拡大が、日本の急務なのであれば、新規事業には投資が必要になりますので、国会で決議された補助金によるばら撒きを、国民は容認しなければなりません。
また、再エネを事業を行うベンチャー企業が必要になりますので、その補助金に群がる事業者も、国民は容認しなければなりません。
日本の改革は、総論賛成で、各論反対によりいつまでも進んでいないように思われますので、批判ばかり繰り返しても、何も解決しないことを、そろそろ国民は理解しなければならないと思われます。
検察のメディアや国民頼みの捜査
前述のとおり、特捜部は、妻の三浦瑠麗氏が不正に関わり、金メダル級の政治家が関与した犯罪があったのではないかと疑っています。
特捜部が妄想している事件の全容に対して、ある程度、捜査が進んでいるところと、政治家の関与など、捜査が難しく進展していない部分があります。
特捜部は、メディアに情報をリークし、専門家と称する人たちを焚きつけて調査させ、どの辺りに問題がありそうなのか、捜査の糸口を探そうとしています。
特捜部のその情報操作に乗っかって、三浦瑠麗氏を叩いている人たちは、一面から見ると、三権分立の1つを担う検察の権力にすり寄って、虎の威を借る狐のごとく振舞っているように思うのは、私だけでしょうか。
日本人はいつの時代もすぐに1つの空気に染まってしまいますが、戦中のように一方的な意見に流されて暴走すると、良くない結果も起きますので、数多き意見に流されずに、冷静に考えることも必要なのだと思われます。
さて、最後にこの事件は、今後どのような展開をみせるでしょうか。
三浦清志氏が財産を処分してお金を返さない限り、一審では有罪になる可能性が高いのではないかと考えております。
私としては最高裁判所は、ある程度、納得感のある判決を出すと思いますので、数年後の判決を待つとともに、有罪となった場合でも判決内容の詳細を確認してから、三浦清志氏の行為が犯罪であったのか、どうなのかを最終判断したいと思います。
本人ではなく、妻に過ぎない三浦瑠麗氏を叩くことは、今、私がするべきことではないと考えております。
