「巨悪に立ち向かう特捜部」という巨悪①

本ブログのコンセプト「タブーなしで語ります。誰が見ずとも、炎上しようとも」に従って、書くべきことを書きたいと思います。

なお、本記事の一部には、裏付けが乏しいままに書かれている箇所があります。
事実と異なる点が含まれている可能性がありますので、先に謝罪させて頂きます。
申し訳ございません。

それでは、巨悪に立ち向かうはずの特捜部が、巨悪の組織になっているのではないかという問題を語りたいと思います。
特捜部の悪行を考えると、こんな私も逮捕されるかもしれませんが、そのときは体験記をブログで書きたいと思います。

特捜部とは

通称「特捜部」とは特別捜査部のことで、検察庁で政治家汚職・大型脱税・経済事件を独自に捜査している部門になります。
検察庁の中でも、特捜部は格が高く、特捜部長はナンバー3の役職とされています。
特捜部長はこのような役職であることから、数多くの人が特捜部長を経て、検察トップの検事総長になっています。

そもそも検察官になるためには、司法試験に合格する道を取るのが一般的です。
法学部等の大学を卒業後、法科大学院の入学試験に合格し、数年間、法科大学院で法律や論理的な話術等を学んだ後、司法試験に合格する必要があります。
そのため、検察官は東京六大学や国立大学出身が多く、法律に詳しく、プライドが高い人が多い傾向にあると言われています。

検察庁へ入庁後は、検察官として警察が逮捕した容疑者を取り調べたり、証拠などを調べたりして、容疑者を裁判所に起訴するかどうかを判断する仕事をこなします。
その業務の積み重ねの中、容疑者からの自白や関係者からの証言を取るのに長けた実務家が、特捜部に配属されていくと言われています。
特捜部の人となりを野武士集団と言っている人もいましたので、犯人逮捕のため、力の限りを尽くす人が揃っているのだと思われます。
通常の刑事事件では、警察が一次捜査を行いますが、特捜部では、公正取引・証券取引等監視委員会・国税局などが告発をした事件や汚職・企業犯罪等について独自捜査を行っていますので、検察庁としても直接手掛ける事件は思い入れが深く、熱意をもって取り組んでいると思われます。
このような背景から、特捜部は激務であり、深夜残業や休日出勤も多いと言われています。

また、特捜部が直接取り扱う事件は、自ら起訴するか判断できますので、別の組織による証拠や捜査状況などに対するチェックが行われない課題があります。

それにしても、特捜部の気味の悪いところとしては、政治家の案件について、1976年のロッキード事件以降の捜査では、完全無罪確定判決が出たことがないため、「不敗神話」と言われている点だと思います。
政治家の案件では、指示があったのか等、証拠を立証するのが難しいケースが多いにもかかわらず、そろそろ50年間にもなりますが、不敗を続けています。
特捜部の不都合な真実の具体的な例として、いくつか特捜部の捜査に問題があった事件について紹介したいと思います。

特捜部が愛した小沢一郎氏

東京地検特捜部は、2011年に大物の小沢一郎氏を逮捕しようと、陸山会事件をでっち上げました。
特捜部としては、小沢氏が自身の資金管理団体「陸山会」を隠れ蓑にし、水谷建設からの闇献金にて得た資金を元に、個人資産を蓄財したとでっち上げ、それを暴こうと、手始めに、小沢氏の秘書3人を政治収支報告書の虚偽記載で逮捕・起訴し、本丸の闇献金の証拠を探したものの、証拠が得られなかったが、その後も、市民団体を焚きつけて、小沢氏を起訴したものの、冤罪事件として決着した事件になります。

タイトルの意味は、現職の政治家を逮捕したロッキード事件という大金星を挙げた特捜部の大先輩と同じように、大金星を挙げるため、アイドルの追っかけのように小沢一郎氏を追い回し、ついには冤罪まででっちあげた特捜部には「特捜部が愛した小沢一郎氏」というタイトルが相応しいと考えています。

登石郁朗裁判長はちょっとした記載ミスを重大犯罪認定

小沢の元秘書だった石川知裕衆院議員と他2名が、政治資金規正法違反として禁錮2年、執行猶予3年とした有罪判決となりました。

この事件は、本当に政治家を断罪するような問題だったのでしょうか。
事件の経緯を再確認したいと思います。

小沢氏の事務所では、外国人も含め、二十人以上の秘書が仕事をしており、秘書向けの社宅を建設しようということになりました。
小沢氏は、政治資金を個人資産と分けてクリーンに管理するため、資金管理団体「陸山会」を設立していますので、陸山会が土地を購入することなりました。
東京都世田谷区の土地のため、高価な4億円で、印象が悪いですが、実際にはアパートが建てられる程度の大きさの土地で、用途に適切な不動産でした。

当時、秘書であった石川氏は、土地購入にあたり、りそな銀行からの融資を受けて支払う予定でしたが、調整に時間が掛かっており、不動産会社に支払の先送りをお願いしていたが、再三の催促を受け、2004年10月28日に、小沢氏から4億円を受け取り、陸山会に借入金として渡し、10月29日午前に、先に不動産会社に支払を済ませました。
並行して融資の手続きも進め、10月29日午後にりそな銀行から融資を受けました。

この手続きに関して、どのように帳簿に記載するのか、秘書の先輩や税理士に確認したところ、土地本登記をした2005年1月に計上すれば良いとの見解であったため、2004年には土地取得費を計上せず、2005年に土地取得費を計上しました。
これが実際に現金を支払った年月日ではなく、土地本登記をした年月日にしたということで記載年度が誤っているということで、政治資金規正法違反と認定されました。

ちなみに、裁判でも、法学者であり、商法・企業会計法の専門である弥永真生弥永真生筑波大教授が出廷して証言していますが、「法的形式である所有権の移転時期を中核として収支報告書への計上を判断すべきであることが前提」と述べています。
第一審の東京地裁では、証拠もないのにもかかわらず、意図があったものとして、「土地（隠し財産の）公表の先送りを意図し、売り主との支払を遅らせるための交渉がかなわず、2004年10月29日に支払を行い、所有権移転登記手続の時期のみを2005年1月7日に遅らせることとした場合は、所有権移転本登記の時点を基準として、2005年分の収支報告書に計上することが許される場合には当たらないと解される」として有罪判決を言い渡しています。

登石郁朗裁判長の判決には、3つの問題点があり、

1つ目は、証拠もないのに、西松建設による違法献金についても犯罪があったと断定している点でしょう。
2つ目は、裁判官は会計の専門家ではないにもかかわらず、法学者の意見を無視して判決している点となります。
3つ目は、専門家でも事務処理の方法について判断に迷う、意見が別れる問題にもかかわらず、政治資金規正法違反として有罪判決を言い渡しています。
裁判官がこんなことをしては、法律上、グレーとなる問題をすべて裁判官の勝手な思い込みで判決を下すことができてしまいます（裁判官は、法律や過去判例など、非常に勉強されている点は理解していますが、そもそも裁判官村が大衆の常識からかけ離れていると思います）。

また、「政治資金規正法違反」という言葉にも問題があります。
単なる記載ミスにもかかわらず、「政治資金規正法違反」という闇献金を行ったかのような国民に重大犯罪と誤認させるようなものとなっています。
単なる書き間違えなのだから、犯罪として断罪する必要はなく、収支報告書を正しく修正するだけで良いと思います。

念のため、補足しておくと、「政治資金規正法」は記載ミスであっても、一般的に重要な問題と言われています。
つまり、記載ミスを許していると、記載ミスの一部は、闇献金等の重大犯罪の氷山の一角の可能性があるため、厳罰に処すものとされていますが、個人的にはこのルールは実態に合っていないように思われます。

ちなみに、「陸山会」の土地は小澤一郎氏の個人所有となっています。
土地の所有は、法人ではできないため、個人名で所有していますが、小沢氏は個人資産と分けるため、苦肉の策で小「澤」一郎という名前にして資産を分けて管理しています。

石川議員女性秘書取調べ問題

2010年1月26日に東京地検特捜部検事・民野健治は、石川の女性秘書を事情聴取に呼び出しましたが、取調べは10時間もの長時間に及びました。
また、女性秘書には3歳と5歳の子どもがいて、取り調べ途中、保育園へ二人を迎えに行く時間が迫っているため、「必ず戻ってくるから、子どもを迎えに行かせてほしい」「せめて電話だけでもかけさせてほしい」と懇願したが聞き入れられず、この時、検事は「何言っちゃってんの？そんなに人生、甘くないでしょ？」と発言したと言われています。
また、どこからか入手して来たのか、彼女の子どもの写真をパソコンで見せて、「母親が逮捕されたら子どもたちはどう思うか」と恫喝したと言います。
女性秘書は幼い子供と連絡を取れないまま、圧迫質問を受け続けて、精神的に参ってしまい、難聴になったと言っています。

これは厳しい取り調べが問題であるのみならず、問題の根幹は別にあります。
つまり、証拠もないのにもかかわらず、令状が次々に発行され、事件の関係者を片っ端から逮捕し、上記のとおり、不当に監禁拘束し、厳しい取り調べを行って、容疑者の周りの関係者から「偽証」を得ている可能性があるように思います。

田代政弘検事が作成した嘘の捜査報告書

2010年5月17日に、田代政弘検事は小沢氏の秘書だった石川議員を取り調べました。
田代検事は取り調べの報告書の中で、「『11万人の選挙民の支持で議員になったのに、嘘を付けば選挙民を裏切ることになる』と検事から言われたのが効いた」と石川議員が告白した等、実際にはなかったやりとりを記載しました。
当時、民主党の小沢一郎元代表を起訴するのかは、市民が務める検察審査会で検討することになっていたため、検察から理解力がないと決めつけられた市民に、分かり易く説明するために、捜査報告書を改ざんしたと告白しています。
佐久間元部長をはじめ、当時の特捜部幹部は関与していないと主張していますが、部下の書類の改ざんも見抜けないのでしょうか。
幹部も作成に関与したかもしれない、虚偽の捜査報告書を信じて、検察審査会による２度目の審査に提出され、小沢氏の強制起訴を決める材料になりました。
これは罪なき人を、罪に問うことができる重大な問題であり、虚偽有印公文書作成・同行使や偽証、偽計業務妨害の罪に問われる可能性が考えられますが、身内に甘い法務・検察当局は、本件をいずれも不起訴処分としています。
まるで戦前の軍部のように、私を筆頭に、検察を批判する人がいれば、捕まえて虚偽の捜査報告書で起訴できる状況であり、特権を持った検察が暴走していると思われます。