ChatGPTとは何か？④
汎用人工知能「ChatGPT」について、3回に渡り語ってきましたが、蛇足となりますが、もう1つ語らせてください。
今回も、専門家の参考意見やエビデンスはなく、ひろゆき氏に「それってあなたの感想ですよね」と論破される内容ではありますが、私としては重要な内容ではないかと思われます。
競馬の予想屋レベルの未来予想かもしれませんが、私としては、これから述べるような世界に変革される可能性は高いのではないかと思っています。
ChatGPT等のAIによるシンギュラリティの到来
これまでの3回に渡るブログの通り、汎用人工知能「ChatGPT」により、近い将来、プレシンギュラリティが始まり、AIが生活や経済等の中心となることで、日本人がイメージしているようなシンギュラリティとは異なりますが、シンギュラリティに至り、AIが人類の英知を超える時代が到来すると思われます。
汎用人工知能により、デジタル空間上のアンドロイドや、その後、五感を知覚するロボット（ハードウェア）やアンドロイドの実現により、これまで人が行ってきた仕事・政治・戦争等を代行するようになると考えられます。
良い面だけ語ると、人類の生活や社会は豊かになると思います。
（前回のブログのディストピアは、その富が世界の国々に平等に行き渡る前の段階）
遠い将来、ロボットやアンドロイドが仕事を代行し、ベーシックインカム（国から一定額の所得を定期的に提供する制度）の導入により、人は働かなくても、一定の生活ができるようになるかもしれません。
絵空事として考えていたユートピアのように、あくせく働くことなく、趣味に多くの時間を割きながら過ごすことができる世界に近付いていくように思います。
抽象化された現実の中で
このように汎用人工知能やアンドロイドが、仕事や生活の一部を担うようになると、私たち人間は、生々しい現実世界から離れ、鏡に映したような、抽象化された虚像の現実の中で生きるようになると思われます。
これはどういうことなのか説明します。
仕事で言うと、現代でもロボットやAI等により、工場のオートメーション化が進んでいます。
すでに国内でも24時間の無人工場も稼働していますが、品質向上・人件費削減・技術継承等のために、益々、ファクトリーオートメーション（FA）が加速し、工場内には、直接手で操作して作業する工員がいなくなり、ロボットやAIが正常に処理されているのか、モニターやデータ等で確認する管理者しかいなくなります。
古くは匠の手仕事によって製品が作り出されていましたが、将来的には管理者がモニターのグラフチェックやデータ分析等を行って製品が製造されるようになります。
部品や仕掛品を手で触ることもなくなり、生々しい現実世界から離れ、抽象化されたデータを見て、製品を製造することになります。
また、信じがたいことですが、人間関係も生身の人の付き合いではなく、AIやロボット等にシフトしていくように思います。
人によっては理解できないと思いますので、先に以下の記事を読んでください。
家庭用イヌ型ロボット「AIBO（アイボ）」が、「孤独」を抱える高齢者を癒やしているそうです。
高齢者施設に入居した人に、毎日、会いに行く近親者や友人はいないでしょう。
また、介護士も少ない人数で仕事をこなさなければならず、高齢者に常に寄り添うことができないことを考えると、AIBOというロボットを活用し、孤独を癒す方法は有益と思えます。
こうした取り組みが加速すると、現実の人とのコミュニケーションは少なくなり、抽象化されたロボットとコミュニケーションが増えていくでしょう。
不登校児がメタバース空間で１つの「居場所」に集まり、コミュニケーションしたり、学習支援を行ったりしているそうです。
不登校児が増える中、敷居を下げた人が集まる空間を提供することで、そこで人間関係に慣れて、リアルの学校への登校を促すのは、良い取組になりますので、応援したい気持ちになります。
良い取組ではありますが、現実から離れ、抽象化された世界でのコミュニケーションを行っている事例にはなります。
また、恋愛も同様の傾向があります。
現代の若者の多くは、LINEで告白しているそうです。
昭和の時代は、トレンディドラマのように面と向かって告白するのが、カッコイイとされてきましたが、令和の時代では、振られて傷付くのが怖い、リアルで告白なんかできない等と言われ、LINEでライトに告白する人が増えています。
つまり、リアルからの抽象化（デジタル化）が進んでおり、リアルで人と人がぶつかり合ってコミュニケーションしていた時代から、自分の殻に閉じこもったコミュニケーションにシフトしています。
さらには、結婚も仮想のキャラクターと行うケースが増えています。
先にリアルな結婚を行ったアメリカの事例です。
虐待やDVの被害に遭った経験を考えると、よっぽどリアルの夫よりも、チャットボット（AI）の夫と結婚する方が幸せなのではないかと思ってしまいます。
人生は苦難に満ちており、不幸になってしまった人が、現実世界から離れ、抽象化されたデジタルの世界で幸せになることは認められるべきことでしょう。
また、日本では漫画やアニメのキャラクターと架空の結婚式を挙げる人が増えています。
初め私はオタ活の延長と考えていましたが、実際にはキャラクターに真剣に恋してしまい、悩んで、架空の結婚を上げるという人が多いことに驚きます。
キャラクターに恋愛感情を抱く人を、フィクトセクシャルと言い、彼らの悩みを受け止めるために、このようなサービスが生まれたようです。
アメリカの事例と同様に、サイト運営者の渡辺さんも、インタビューを読んでいると、苦難に満ちている人生から、自分を救いを探す方法の1つとして、二次元のキャラクターに恋をしたようにも思います。
それにしても、「LGBTへの理解を！」と叫んでいる人たちは、「LGBTF」としてフィクトセクシャルも認めて「理解を！」と叫ぶでしょうか？
また、戦争も無人機の登場により、抽象化が進んでいます。
アメリカ国内で、妻や子供と暮らす自宅から基地に通って、テレビゲームのような画面で爆弾を投下し、破壊や殺戮を行います。
ちなみに、アフガニスタンでは無人機による誤爆もあったと言われています（両国で論争中）。
モニター越しで画像が不鮮明であったことが原因なのかは分かっていませんが、このような悲劇を生まないのか心配になります。
一方で、ベトナム戦争でPTSD（心的外傷後ストレス障害）を発病した人が数多くいたことを考えると、アメリカ人の立場からすると人道的なのだと思われます。
エビデンスはないので感想ですが、一抹の不安になるのは、モニター越しの映像で戦争することで、リアルから離れ、罪悪感を感じることがなく、大勢の人を殺すことができてしまうように思います。
生活や経済にChatGPT等のAIが必需品となり、人とコミュニケーションが可能なロボットやアンドロイドが誕生することで、上記のような事例がより加速し、現実の人や物を、見ずに、聞かずに、触れずに判断することになり、これまでの人類の現実の知覚とは異なり、映画や漫画の世界のような虚像の現実を知覚することになるでしょう。
また、誰もが日常的にメタバースで遊んだり、生活するようになることで、映画「マトリックス」のようにデジタル空間で生きる人も出てくるかもしれず、リアルの抽象化（デジタル化）だけではなく、デジタル空間が人生のメインとなり、リアルがサブになる可能性も考えられます。
過去の歴史の振り返り
思えば、人類の歴史は、社会や経済の発展に伴い、現実の抽象化を重ねてきました。
前近代では、野生のイノシシを捕まえて、屠殺して解体して食していました。
現代では、イノシシを人間に都合の良い豚に抽象化し、畜産農家に飼育させ、消費者が見ることのない密室（市場等）で解体し、現代の私たちが見るのは、スーパーに並べられた商品としてパッケージされたお肉であり、前近代と比較すると抽象化されてきています。
また、日本では冷凍品の売上が年々増加していますが、ハンバーグやつくね等、食品に加工され、さらに抽象化された状態で見る機会が増えることで、将来的には生のお肉を見ることがほとんどなくなるのかもしれません。
ちなみに、現代でも化粧品にプラセンタが利用されていますが、動物の胎盤から作られていることを想像する人は少ないでしょう。
社会や経済が発展・高度化するにつれ、現実の抽象化が進みますが、汎用人工知能によるシンギュラリティによっても、この抽象化が加速度的に進むように思われます。
抽象化された現実の中で、それが当たり前の世代が生まれ、価値観が大きく転換し、最終的には、私たちは動物が持っていた本能を失い、喜怒哀楽を感じる機会が少なくなり、いつかは植物のような人間に変わってしまうのではないでしょうか。
前述のとおり、これは人類の繰り返し行われてきた歴史であり、これまでにも繰り返されてきた世代間ギャップの問題でもあります。
どの時代でも上の世代は、しらけ世代、新人類世代、ゆとり世代、Z世代等とステレオタイプで揶揄し、最近の若者はやる気がないとか、覇気がないといつでも言っていました。
世代間ギャップの問題の一要素として、リアルから抽象化（デジタル）への価値観の変化が影響していると思われます。
現代でも、漫画やアニメと結婚する若者に眉をひそめるシニアが、一定程度存在していると思われます。
悪い点だけなのか？
それにしても、植物的な人間に変わってしまうのは悪い面だけでしょうか。
いずれの課題もそうですが、もちろん良い面もあります。
明治時代、欧米各国が自国の利益のため、アジアやアフリカを植民地とし、
奴隷を働かせ、搾取し、抵抗運動が起こると、軍事力で現地の人たちを殺戮し鎮圧していました。
こうした負の歴史が生まれたのは、人が獣のように、欲望のままに行動していたことも一因だと思います。
現代の私たちは本能を抑えることで、前近代と比較すれば、より良い世界を創り上げてきたのだと思います。
また、現代の日本人が戦争に対してこれほどに批判的な考えになったのは、平和を願う気持ちが広がったからですが、他の要因として誰も言わないのは、現代の日本人が動物として弱くなってしまったからでしょう。
今後、有事が起きたとしても、日本の法律を変え、徴兵制を導入しても、弱体化した現代の日本人は、銃を持って勇敢に戦うことは不可能なように思われます。
抽象化された社会による植物的な人間へのシフトは、戦争や犯罪等を減らしている側面もあるように思います。
ユートピアとは何なのか？
ベーシックインカム導入により、人はあくせく働くことなく、趣味に多くの時間を割きながら過ごすことができる世界に近付いていくのではないかと言いましたが、はたして、それは幸せな世界になるのでしょうか？
趣味に多くの時間を割くことができるため、芸術を楽しむ人も増えると思いますが、人類の芸術作品の多くは、個人の人生の苦悩や悲しみから生まれていました。
人生が辛いものではなくなったら、芸術も、宗教も、哲学も、音楽も不必要になるかもしれません。
例えば、絵画で言えば、パブロ・ピカソは人生や現実の苦悩や悲しみを描こうと、あらゆる表現方法を試した芸術家で、将来的に植物的な人間が増えてしまうと、このような芸術を生むことができる人はいなくなってしまうのではないでしょうか。
アンディ・ウォーホルはリアルから絵画を創るのではなく、既存の絵画への対抗として絵画を創りましたので、絵画という抽象化されたものから絵画を創作する手法でした（絵画の中の絵画）。
AIの生成画像も、アンディ・ウォーホルの絵画と同等の空虚さを持っており、今後はこのような芸術しか生まれなくなるのでしょう。
（教師データとして既存絵画の画像を投入して、画像生成しているので当たり前ですが……）
人類は歴史の遺物を楽しむように過去の絵画を観るか、絵画の中の絵画を生成して楽しむことしかできなくなるでしょう。
絵画が人生や現実の苦悩や悲しみを表現することを捨て、絵画の中の絵画を追求した場合に、これが芸術の高度化なのかは、自分には分かりません。
ただの感想として、現代を生きる私には、空虚なものに思えます。
最後に、誰でも知っていることわざ「隣の芝生は青い」の通り、私たちは現代の価値観で、将来のユートピアを羨ましがっており、それは将来の子供たちの価値観とはかけ離れていて、現代の私たちの勘違いなのかもしれません。
新しい子供たちには、新しい価値観と、新しい幸せがありますが、今の価値観の中で生きている私たちは、今を生きるのが最も幸せで、自分たちの寿命が残っているうちは、価値観が大きく変わらない方が幸せで、シンギュラリティによるユートピアは幻想なのかもしれません。
ChatGPTとは何か？③
自然言語AI「ChatGPT」について語りそびれてしまったことを語っておきたいと思います。
今回は、専門家の参考意見やエビデンスがなく、ブログらしく、私の感想です。
ひろゆき氏に「それってあなたの感想ですよね」と論破される内容ではありますが、個人的には重要なテーマかと思いますので、参考までにご覧頂ければ幸いです。
シンギュラリティの到来はあるのか？
前回のブログの通り、ChatGPTによりAIが民主化され、私たちの社会は、仕事も、芸術も、政治も含めて、変革を余儀なくされ、過去に自動車なしでは暮らせなくなったように、AIなしでの生活や仕事ができない時代が到来すると思われます。
このようなChatGPTなどのAIのハイスピードの進化により、シンギュラリティは訪れるのでしょうか？
その予測は専門家にお任せするとして、個人的には、そもそもシンギュラリティというと究極の知性のようなものを想像してしまいますが、シンギュラリティが何なのかの定義が曖昧のような気がします。
また、シンギュラリティにもいくつかの段階があるのではないか考えております。
さて、シンギュラリティとは「技術的特異点（Technological Singularity）」のことで、「AIの知性が地球上の全人類の知性を超える時点」の意味で使われています。
2045年ごろに、AIでありながら、まるで生きている人間のように自律的に思考や学習・判断・行動まで行え、人間の知識が及ばないほどに、優秀な知性（スーパーインテリジェンス）が誕生するのではないかと言われています。
シンギュラリティについて詳細は以下を参考にしてください。
7年も前になりますが、2016年、人工知能「アルファ碁（AlphaGo）」が韓国の世界のトッププロのイ・セドル九段と対戦し、4勝1敗で勝ち越し話題を呼びましたが、その後も、囲碁AIの進化が止まらず、人間が勝てなくなりました。
アルファ碁は強化学習という技術を活用しており、AI同士で碁を戦わせ、勝った方に報酬を与えることで、より良い手で打てるように学習させています。
人間のような意思はありませんが、自分で学習し、どの手が最適なのか自分で判断して行動しています。
一般的に、アルファ碁はシンギュラリティの一種としては考えられていませんが、一部の分野に限ることで、AIが人類の脳を超えている現実があり、すでにシンギュラリティが始まっていると言うこともできるとは思います。
AIにより、こうした一分野におけるスーパーインテリジェンスが、多数の分野で誕生することにより、人間の知性が強みを発揮できる分野が限られていき、全体的なシンギュラリティに近付いていくという考え方もあるのかと思います。
また、これまでのブログで語りそびれてしまいましたが、ChatGPTはAGI（汎用人工知能）を目指して開発が進められています。
現在の多くのAIは、アルファ碁のように特定分野に特化して開発されていますが、AGI(Artificial General Intelligence)とは、人間のような汎用的なことに対応できるAIになります。
これまでのブログで説明した通り、ChatGPTは人間のようなコミュニケーションを行えるようにすることで、AGIを目指していると思われます。
また、ChatGPTはマルチモーダルAIへの対応も並行して進めています。
マルチモーダルとは「複数のモード（状態）」という意味で、テキスト・音声・画像・動画など、複数種類のデータを統合的に処理できるようにAIを改善することで、よりAGIに近付くのだと考えられます。
マルチモーダルに対応することで、AIが人間の五感と同じような能力を備えることができるようになることが革命的なのだと思われます。
現状は、大学生レベルの知能ではありますが、音声・画像・動画などへの対応が進めば、マイク（耳）とカメラ（目）を持つロボットを創ることで、アンドロイドの実現が見込めるように思われます。
AGIの実現はシンギュラリティが訪れる条件の一つと考えられますが、現在のChatGPTの進化のスピードを考えると、近い将来、実用可能なレベルのAGIの登場はあるのではないかと考えております。
近い将来、訪れるプレシンギュラリティ
シンギュラリティの前に、プレシンギュラリティが起きると考えている専門家もいます。
プレシンギュラリティーとは「社会的特異点」のことで、社会的なシステムが変化することを言います。
鉄腕アトムのような人型アンドロイドの実現には、マルチモーダル対応やハードウェアなど、技術的な課題が残っていますので、すぐに実現するとは思えませんが、先行してデジタル空間上のアンドロイドの活用が、世界中に広がると思われます。
これまでのブログで語った通り、すでにSiriのようなチャットボットの利用が広がっていますが、ChatGPT等の自然言語AIがアプリに組み込まれることで、より精度が高く、利便性が高い、デジタル空間上のアンドロイドが、私たちの生活や仕事をサポートするようになると考えられます。
デジタル空間上の秘書が仕事のドキュメント作成を手助けし、デジタル空間上のコンセルジュが医者や弁護士の代わりにアドバイスしてくれるようになると思われます。
生活や仕事の中にChatGPT等の自然言語AIが溶け込むことで、AI前提のハイスピード社会に変革され、「社会的特異点」が訪れることで、AIなしでは暮らせなくなる時代が到来すると考えられます。
専門家である齊藤元章氏に反論するわけではありませんが、上記記事は、AIによりユートピアが到来するかのように書かれていますが、個人的には、どうしてもディストピアを妄想してしまいます。
プレシンギュラリティーが訪れると、前回のブログでもお伝えした通り、ホワイトカラーの仕事がなくなると思われます。
10人で行っていた仕事を、3人でできるようになったら、後の7人はリストラされてしまいます。
そのため、まず個人レベルでは、一部の優秀な人材と、就職できない人の間で、経済格差が広がると思われます。
大企業の業務が試験研究、企画、AIの運用などの仕事に限られることで、高度な知識がないと仕事ができなくなり、能力や資格を有していない人は働けなくなります。
また、今のように就職一括採用で、未経験の学生を大量に採用し、簡単な仕事から任せて、数年掛けて人材を育てることが難しくなり、就職一括採用というシステムが破綻すると考えられます。
また、国家レベルでも同様の状況が起こるように思われます。
AIの特許を数多く有し、開発が先行しているアメリカ・中国などがAGIを占有して提供するようになると、AGI供給国家とAGI需要国家で経済格差が広がります。
また、AGIが社会の根幹システムとなると、AGIの供給を停止することで、その国の生活や仕事などを止めることができるようになり、石油・天然ガスなどのエネルギーの輸出と同様に、外交のカードとして利用できるようになります。
アメリカと中国という二大大国が世界を市場を独占することで、世界は二大派閥に別れて結集し、世界の分断をより深くするように思われます。
人類のAIへのアレルギー反応
現在、アメリカや中国などでも、AIを安全にコントロールできるようにするために、法律で規制することを検討しています。
個人的には、これはまだ序章に過ぎないと感じており、今後、政治とAIとの対立は深まり、政治家はAIの危険性を根掘り葉掘り洗い出し、法律による規制を強めると思われます。
現在、欧州では政治へのAI活用が検討されており、最たるものとしては、デンマークでは「人工党」というAIが政策を主導する政党が誕生し、2023年のデンマーク総選挙に立候補する意欲を示していると言われています。
現在、ChatGPTの知識は大学生レベルと言われていますが、今後、AGIの進化が進むと、政治家と討論した際、知識不足から政治家が敗北を喫するようになると思われます。
国民の間では政治家の一部を、AGIに入れ替える議論が始まり、政治家は自身の保身から、感情的にAGIの政治参加を批判するようになると思われます。
例えば、AIには感情がなく、弱者の気持ちが分からないから、AGIの政治参加に問題があるなど、政治家は非論理的な意見を振りかざし、AI排斥に動くと思われます。
また、戦争では人命が奪われたり、肉体や精神を病んでしまうことがありますので、健全な戦争を行うため、AGIを活用したアンドロイドが出兵されるようになると思います。
仕事を奪い、戦争で人を殺すアンドロイドは、イメージが悪くなり、人類の目の敵にされるように思います。
AIやアンドロイドに対するアレルギーが、人類に蔓延するように思います。
中国政府はChatGPTを警戒感を露にし、国民のChatGPTへのアクセスを遮断しました。
中国国内では天安門事件の情報を封印していますが、ChatGPTでは統制が効かないため、不都合な真実を提供するChatGPTの使用を禁止しています。
自国のバイドゥで「アーニー」という対話型AIを開発し、ChatGPTとは別に、中国共産党が統制可能な対話型AIを提供しようとしています。
アメリカを中心としてAGIの開発が進められていますが、ChatGPTに政治的な質問をした場合、アメリカらしく自由民主主義諸国の意見に偏ったリベラルな回答をするそうです。
ニューヨークの保守系シンクタンクであるマンハッタン政策研究所が、最近発表した論文において、「ChatGPTの回答はリベラルに偏り過ぎている」と主張しています。
AGIは平等なスーパーインテリジェンスを目指しているものの、各国の都合や思惑などにより、偏ったものになる可能性が高く、AGIが回答したことを水戸黄門の印籠のごとく振りかざすようになってしまうと、ミスリードを誘発するように思われます。
アメリカはネイティブ・アメリカン（インディアンは差別用語の可能あり）の伝統・文化を尊重するべきで、民間人を大量に殺戮した、焼夷弾による東京大空襲や広島・長崎への原子爆弾投下は批判されるべきで、ベトナム・イラク戦争も批判されるべきものと思われますが、AGIはそのような回答はしてくれないでしょう。
また、現在でも、国家間で静かで目立たない戦争の1つとして、サイバー攻撃が行われていますが、それが加速するように思われます。
AGIを活用したシステムが生活・仕事・政治などの中心になった場合、セキュリティホールを攻撃し、AGIを停止させたり、誤動作させたりすることで、その国家に大きな打撃を与えることができるようになってしまいます。
原子力発電所はAGIは導入しないと思いますが、火力発電や自動運転車などをAGIでコントロールするようになると思われます。
AGIを誤動作させることで、火力発電所や自動運転車などの事故を起こされてしまうと、大災害になってしまいます。
こうしたディストピアがすべて必ず起きるとは断言できませんが、少なからず、これらは現実の問題として人類の前に立ちはだかると思われます。
このような壁に人類がぶつかったときには、人らしく不安感や恐怖などの感情を抱くと思われます。
その不安感や恐怖は、AGIに対するアレルギーとなり、反AGI思想が広がり、排斥運動が起こる可能性があるように思われます。
例えば、AGIによるアンドロイドが実現した場合、他人が見ている場合は紳士的に扱いますが、誰もいないところではアンドロイドを壊してストレス発散する人も出てくるように思います。
すでに現代でも、スローライフなどの思想がじわじわと広がっていますが、文明社会がAGIを活用した高度文明社会となった場合に、高度文明社会から距離を置き、自然とともに自給自足で生活する人たちが増えるように思います。
東出昌大氏などが食費ゼロ円生活を送っていますが、このような本来の人間らしさを探し求め、原始的な生活に回帰する人たちが増えるように思います。
AGIに負けてしまった人たちは、自信を喪失し、人とは何であるかを問うようになり、アイデンティティを求め、人間讃歌の思想にたどり着き、AGIを活用した効率的な高度文明社会のグループと、2つの分断された思想グループを形成するように思います。
この2つの思想グループのコンフリクトが、今後の世界の課題になるように思います。
ChatGPTとは何か？②
ブログに別の話題ばかり掲載していましたが、今回は、改めて自然言語AI「ChatGPT」の続きを語りたいと思います。
いつも通り、ChatGPTのあまり語られていない側面を検討したいと思います。
ChatGPTは何が「すごい」のか？
日本のパソコン好きの間では、まるで人と接しているかのようなチャットで、すごいと騒がれています。
これは私生活の遊び範囲で、ChatGPTを利用するのには良いですが、チャットボットでもある程度、楽しめていたので、それほどインパクトがないように思われます。
また、各企業がChatGPTを活用しようとしていますが、プロンプト（ChatGPTに投げかけた質問）のデータが、AIの再学習に利用される可能性があり、セキュリティの問題から、企業内でのChatGPTの利用を見送っているケースも数多く存在しています。
（ちなみに、API経由の場合は再学習されないため、一部の企業や地方公共団体などでは内部でAPIを実行するアプリを活用し始めています）
また、ChatGPTは、幅広い、数多くのデータを学習しているため、一般的な回答しかできず、一歩、踏み込んだ議論が行えません。
ChatGPTを社内の業務に活かすためには、業界知識・専門知識・社内ルール等、社内にしかない情報をAIに追加で学習させる必要がありますが、今のところはそのようなことができない状況です。
それでは、ChatGPTは何がすごいのでしょうか？
世界中でChatGPTが熱狂的に騒がれているのは、エンジニアが中心だと思われます。
シリコンバレーでは、日夜、ChatGPTで何ができるのか、エンジニアの集会が開催され、技術情報の交換を行っているようです。
エンジニアがChatGPTに注目したのは、APIに対応したからだと思います。
APIとはアプリケーション・プログラミング・インターフェースの略称で、異なるソフトウェア間でのデータのやり取りを行うための仕組みです。
システムにあまり詳しくない人には分かりにくいかもしれませんが、Googleマップが分かり易いかと思います。
例えば、食べログではお店の場所をマップで確認できますが、Googleマップの公開APIを実行することでマップ表示に対応しています。
それでは、ChatGPTのAPIを活用し、他のシステムと連携することで、どのようなことが実現できるでしょうか。
■サポート対応
利用者から製品やサービス等への多数の質問が届くが、ChatGPTのAPIを活用し、自然な言葉で自動回答
※チャットボットで対応可能との指摘があるが、チャットボットは事前に回答パターンを網羅的に用意しておき、返答しているだけ（自然な返答ができない）
■システムやIoTデバイスとの連携
ChatGPTのAPIを活用し、システムやIoTデバイスと自然な言葉でやり取りが可能
例えば、パソコンのマイクから「今月の売上を教えて」と指示するだけで、売上レポートを自動作成
また、スマート工場の場合、マイクからの指示で製造機械を動作・停止
■パーソナライズドマーケティング
顧客の購買履歴や嗜好データを元に、ChatGPTのAPIを活用し、顧客向けの広告メッセージを自動生成
※現状でもパーソナライズメッセージに対応可能だが、事前に定型文を用意しておくケースが多い
上記の活用例でお分かりの通り、ChatGPTは人間とのコミュニケーションの部分で強みを発揮することができます。
システム用語では、人間とのコミュニケーション機能をUI（ユーザー・インターフェース）と呼んでいます。
これはWindowsというGUI（グラフィカル・ユーザー・インターフェース）のOSを開発したビル・ゲイツ氏が、ChatGPTに注目していることにも関係していると思います。
ChatGPTのデモを見たビル・ゲイツ氏は、以下のようなことを言ったそうです。
■ビル・ゲイツ氏のコメント
これまでの人生で、革新的と感じた技術のデモンストレーションを2つ見た
1つは、世界初のGUIのOSであり、もう1つが、OpenAIの「ChatGPT」だ
当初、パソコンはMS-DOSという黒い画面に、コマンドを入力して利用していましたが、1980年に、Microsoft Windowsが登場し、GUIでパソコンを操作できるようになり、パソコンがビジネスや生活の中に一気に普及していきました。
GUIの登場によりパソコンが民主化され、生活や仕事が大きく変わりましたが、その変革の一翼を担ったビル・ゲイツ氏が、ChatGPTに最大級の賛辞を送っているのは、ChatGPTもGUIと本質は同じで、今回はAIの民主化が起こるのだと思われます。
従来、AI利用のためには専門のデータサイエンティストに依頼し、コーディングやチューニングなどを行ってもらい、やっと利用することができましたが、ChatGPTのAPIにより、人とAIやシステムをつなぐことができるため、誰もが普段利用するアプリの中で、AIを利用できるようになるのが革命的なことなのだと思われます。
また、APIを活用することで、社内の情報もChatGPTに学習させて、まるで自社の社員のように振舞わせて回答させることも可能となっています（プロンプトからの取込やファインチューニングにて対応可能）。
現代のビジネスにおいては、各企業が数多くのシステムを利用して実務を行っており、システムなくしてはビジネスが遂行できない状況になりつつあります。
従業員はシステムを動かすために、ボタンをクリックしたり、値を入力したりしていますが、それは人とシステムがスムーズにコミュニケーションできるインターフェースがなかったため、システム上での面倒な作業を行っていました。
今後は、ChatGPTの登場により、人が普段話す言葉でシステムを動かすことができるようになれば、面倒なシステム操作から解放され、仕事や生活が劇的に変革される可能性があります。
このような変革の兆しは、Microsoft 365 Copilotに見て取れます。
Microsoftが発表した内容のサマリーは以下になります。
■Word
作成したいドキュメントのイメージをCopilotにチャットで指示すると、自動的に文書を作成
■Excel
チャットで指示するだけで、売上データをまとめてくれる
■Teams（チャットやリモート会議ツール）
リモート会議の決定事項やタスク等のサマリーを議事録として自動作成
詳細はMicrosoftの記事をご覧ください。
Copilotとは副操縦士という意味ですが、上記機能の通り、まるで秘書付きで仕事ができるようになります。
初めは、自動生成の文章がそのままではビジネスに活用できないレベルなど、あまり精度が出ないかもしれませんが、現在の技術革新のスピードを考えると、リリース後も次々に改善が行われ、近い将来、本当の秘書のようなサポートができるようになるかもしれません。
Microsoft 365以外にも、同じMicrosoftですが、GitHub（ソース管理ツールとしてデファクトスタンダード）でもChatGPT技術を活用し、Copilotというコーディング支援機能（一部のコードからの予測表示・コメントのコード変換等）をリリースしました。
Salesforce（営業管理ツールとしてデファクトスタンダード）もChatGPT技術を組み合わせることで、生成系AI「Einstein GPT」に対応することを発表しました。
現代のビジネスでは、Microsoft 365（Office）等のアプリなしではドキュメントが作成できず、メールの1つも送れず、仕事ができなくなりました。
仕事で普段から利用しているアプリが、ChatGPT活用により機能改善を行うことで、世界中の誰もが仕事のやり方を大きく転換することになるでしょう。
そして、新技術の導入に時間が掛かったり、対応できない企業は、世界の新しいビジネスのスピードから、大きく遅れを取ってしまう可能性があるように思います。
当たり前（スタンダード）の技術とは？
仕事する上で、一度もGoogle検索を利用していない人は皆無と思われます。
ググるという造語もできてしまったように、Google検索は一般化しました。
Google検索の便利性が浸透する中で、多くのアプリでも、Google検索のような検索機能の対応に迫られました。
Amazonで欲しい商品を検索し、Uberで飲食店を検索し、Netflixでは映画やドラマ等が検索し、普段の生活でも検索がスタンダードになりました。
アメリカや中国が中心となってAIの論文が発表されており、GoogleやMicrosoftといったビックテックが次々と最新技術を生み出しています。
このような最新技術が、ChatGPTの活用により普段使いできるようになることで、ITリテラシーが高くない国でもAI活用が進むようになります。
検索機能が広まりスタンダードとなったように、自然言語AIも世界中に広まる中で、蛇口をひねればすぐに出る水のように、いつでも、どこでも、誰もが当たり前に使えるようになる時代になるのだと思われます。
そうして将来的には、車で移動するようになった後は、馬車の時代に戻ることができなくなったように、しだいに、私たちも自然言語AIが当たり前になった社会から戻ることができなくなる時代に突入するのでしょう。
また、このように自然言語AIが当たり前になった世界では、パッケージメーカー（システム提供している会社）は、ChatGPT対応のシステムとChatGPTに未対応のシステムのどちらを提供するかで、明暗が別れていくと予想されます。
例えば、SFAのツールとしてSalesforceが40％（2022年のボクシル編集部の調査を参考）を占めていると言われていますが、SalesforceがChatGPTの技術を取り込むことで、利便性が劇的に向上し、他のSFAでは満足できないユーザが増え、さらにSalesforceがシェアを伸ばすことが予想されます。
資本力（新機能の開発費用が必要なため）と技術力を持った一部の企業だけが、ChatGPT対応のシステムを提供することで、未対応のシステムを一時代前のものとして、置き去りにしていくと思われます。
また、当たり前の検索や自然言語AIの機能を備えていないシステムが利用されないようになることで、スタートアップ（ベンチャー企業）が新システムを初期開発する際のコストが高くなり、新規参入の障壁となり、既存システムの占有を盤石にするように思われます。
（現在、Windows牙城を崩すOSは現れにくい状況となっています）
ちなみに、デファクトスタンダードとしてChatGPTを提供するMicroSoftは、Windowsと同様に莫大な収益を上げることになると思われます。
日本のパッケージメーカーは、すぐにでもChatGPTに対応しなければ、海外システムの日本語版が日本のシェアのほとんどを奪う恐れがあるように思います。
なぜGoogleは対応が遅れたのか？
補足として、Transformerという技術を生み出したGoogleは、なぜ自然言語AIへの対応が遅れたのかを語っておきます。
TransformerはGoogleが発明したAI技術になりますので、以前からGoogle社内でChatGPTのようなアプリは開発されていたと言われています。
ただ、検索の広告表示で莫大な収益を上げていますので、検索の利用及び収益を低下させる可能性のある自然言語処理AIの提供には消極的だったのではないかと言われています。
ご存じのとおり、Yahoo!もGoogleの検索エンジンを採用していますので、検索サイトとしてGoogle及びYahoo!を合わせると、利用者は全体の90％（2022年）を占めていると言われています。
2021年1～3月期決算では、Googleの広告事業は446億8400万ドル（YouTubeなどの広告収入も含む）の売上を達成しており、ドル箱状態の事業に対して、冷や水を浴びせるようなシステムのリリースは行わなかったと考えられます。
ChatGPTの一般公開により、世界中で自然言語処理AIのブームが訪れてしまい、本家のGoogleも焦って、対話型AI「Bard」という検索機能を無償提供することになりました。
とはいえ、時間がない中の急ごしらえの準備であったため、発表時のデモで、Bardが誤った回答をしてしまい、アルファベット（Googleの運営会社）は時価総額を1000億ドルも下落させることになりました。
■質問
ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡による発見を教えてください
■Bardの回答
初めて太陽系外の惑星の画像を検出することに成功
■正しい回答
地球から40光年離れた太陽系外の惑星からの光を検出することに成功
世界の天文台が太陽系外の惑星を発見したのは、初めてではない
（2004年の欧州南天天文台の超大型望遠鏡が撮影した画像が初めて）
それにしても、個人的には、これは一時的な状況だと考えております。
収益の根幹が揺らぎかねない状況の中、スターエンジニアを有するGoogleは社を上げて改良にいそしむことで、ChatGPTに対抗可能なサービスを提供すると思われます。
いずれにせよ、アメリカのビックテックが最新技術を提供し、日本はそれを利用するだけの立ち位置に甘んじることで、これからもアメリカと日本の経済格差は広がる一方になるように思われます。
私たちの仕事はなくなるのか？
将来の私たち日本人の仕事はどうなるでしょうか？
ChatGPTの出現により、ホワイトカラーの仕事はクリエイティブな部分のみになると言われていますが、前回、語った通り、全ての人たちが創造性を持っているのかは、一抹の疑問を感じます。
芸術家ですら、まったくの無から何かを生み出していないのであれば、なおさら、一般人では新しい学識や芸術などを生み出すことは難しいように思われます。
また、会社員の中で、クリエイティブな仕事をしている人は、ごく一部だと思われます。
仕事の中で、一見クリエイティブに思えるものも、クリエイティブなものではないものも多く、例えば、Webデザイナーもデザインを検討する一部の作業はクリエイティブですが、実際にはWebページの設定やコーディングなどに多くの時間を費やすため、全体としてはクリエイティブな仕事と言い切れないようにも思えます。
また、Webデザインの仕事も、クリエイティブな作業に携われるのは、一部のデザイナーのみであり、他のサブ担当や制作者などの多くは、デザイナーの指示の下、作業を行うだけであり、将来的には代替えが可能となると思われます。
この変革が極端に進んでしまうと、Web制作の会社であれば、社内に少数の有能なデザイナーだけがいれば良く、他の人は不要になってしまい、ホワイトカラーの仕事がなくなるという悪夢は現実のものになる可能性があります。
とは言え、ここまで極端な世界に進むには、相応の時間が掛かるものと思われます。
遠い未来のことを考えても仕方ありませんが、さて、このような極端な世界では、クリエイティブな仕事以外には、どのような仕事が残るでしょうか。
経営者はクリエイティブな仕事として残るものとして、それ以外の1つとしては、人と人の間の調整や交渉が必要なケースになります。
プレゼンテーション（想いを込める等）、ディベート、信頼関係構築、マネジメント等が該当するように思います。
また、企業や業務などの改革・改善などは、人が判断して行う必要があります。
改革・改善の施策の検討は人が行いますが、その施策の実行に関しては、AIが支援を行うことができるでしょう。
また、AI自体を運営を担当する人も残ると思います。
・AIシステムの運営・維持
・AI機能の追加・改善
・AIに学習させるためのデータの作成
（上記は広い意味で、研究開発も含む）
上記の仕事に残れないホワイトカラーは、賃金が低下するかもしれませんが、エッセンシャルワーカーに転職するしかないかもしれません。
このように将来、社会が変質することが目に見えている状況にもかかわらず、日本の教育は、暗記型から脱却できておりません。
日本のニュースでは、学校の課題をChatGPTで自動生成してしまうことが問題視されていますが、個人的には学校側のチェック体制は学内で話し合えばよいだけで社会問題にする必要もなく、それよりも、新たなAI時代に子供たちにどのような教育を提供するのかが重要と考えています。
学校も暗記型から思考型への変革を少しづつ行っていますが、牛の歩みとなっています。
なお、小・中学校の教師は熱意もあり、教育の改善に熱心ですが、日本は、大学が問題であり、普段研究などを行っている教授が、片手間に授業を行うだけで、社会に出て役に立つ知識はほとんど提供されません。
また、高等教育の大学ですら、黒板に書いた内容を暗記するだけで、試験で点が取れるようになっています。
このまま暗記型の教育が続けば、クリエイティブな若者は育たず、日本は世界から取り残されるように思われます。
今回は救いのない話を書いてしまいましたね。
私のこのような予想が、現実のものとならないのように努力する必要がありますが、自分に何ができるのかを振り返っても、すぐに打ち手に取り組むことは難しく、まずはブログに書いて少しづつ多くの人に問題意識を持ってもらうことから始めないといけないように感じます。
ロシアのウクライナ侵攻と日本の戦争アレルギー⑧
5月2日に、ロシアのクレムリン（大統領府）で、ウクライナ側がドローン攻撃を行い、
プーチン大統領の命を狙った言われるテロが発生しましたので、本件について語りたいと思います。
詳細は以下のニュースをご覧ください。
ウクライナは自国のテロ行為ではないと主張しており、アメリカも含め、各国が事実関係を調査していますが、まだウクライナ側のテロ行為なのか、それ以外のテロ行為なのか判明していない状況です。
本件は3つの可能性が推測できると思いますので、個々についてコメントします。
■想定される可能性
①ウクライナによるテロ行為
②ロシア国内の反プーチン派のテロ行為
③ロシアの自作自演
①ウクライナによるテロ行為
ウクライナは「春季大反撃」を予告していますので、軍事作戦として行ったのではないかという推測もあるかもしれませんが、個人的には可能性が低いかと思います。
ゼレンスキー大統領が「モスクワでの出来事は明らかに状況をエスカレートさせる試みだ」と言っている通り、テロ行為は失敗する可能性が低く、ロシアにウクライナ侵攻の名目を与えるだけでしょう。
また、ドローンを数百キロも離れたモスクワまで飛行させて攻撃するのは、不可能に近く、ロシア国内の人物（例えば、反プーチン派のロシア人など）に攻撃を依頼したように思われますので、ゲリラ的な活動は、正式な軍事作戦ではなかったように思います。
ウクライナでは、テレビで火炎瓶の作り方を放映していることを筆頭に、国を挙げてゲリラ戦争を推進していますので、ウクライナ国民がゲリラの活動として、ロシア国内の反プーチン派の友人に依頼し、ウクライナ軍部が把握していないところでドローン攻撃が行われた可能性があるのではないかと思います。
②ロシア国内の反プーチン派のテロ行為
ロシア国内では、反プーチン派が活発に活動しており、例えば、先月、ロシアの第2の首都「サンクトペテルブルク」のカフェで、国民共和国軍がウクライナ侵攻を支持している軍事ブロガー「マクシム・フォミン氏」を爆死させた事件が発生しました。
ロシアでは反プーチン派の国民を次々と逮捕し、撲滅しようとしていますが、したたかに活動を継続しており、クレムリンのドローン爆撃も、ロシア国内の反プーチン派のテロ行為である可能性は否定できないように思います。
ただし、これは一歩間違えると大問題となる危険性を秘めていて、それは①と②の区別が付かないことです。
カフェの事件でも、ウクライナ側が手引きしたのではないかと関係性が疑われています。
戦争の道具としてSNSが使われるようになり、国を超えて簡単に話し合うことができるようになってしまったため、目的が同じことから、ウクライナ国民とロシアの反プーチン派が友達になることはあり得ることのように思います。
SNS上で、友人同士でどんな攻撃ができるのかチャットで検討する中、クレムリンのドローン爆撃の案もチャットに履歴が残っていた場合、これはウクライナ側の関与があったとみなされる可能性もあるかもしれません。
チャットの履歴が残っていると、ウクライナの軍部は国民にゲリラ戦を推奨しており、国から依頼された国民が、反プーチン派に依頼したようにも見えてしまいます。
クレムリンのドローン爆撃に関して、現在、ウクライナとロシアの国としての見解が異なっている状況ですが、ロシア側がグレーの証拠をこじつけに利用して、ウクライナ側のテロ行為だと主張する可能性があるように思います。
③ロシアの自作自演
3月に、中国の習近平がロシアを訪問しましたが、ウクライナ侵攻について対話と和平に向けた仲裁役を担う立場で臨んだと言われています。
頼みの綱の中国からも、ロシアのウクライナ侵攻の正当性を疑われたことから、名目作りのために、自作自演でクレムリンのドローン爆撃を行った可能性もあるかもしれません。
クレムリンのドローン爆撃により、ロシアはどのように反撃するのか？
さて、私は素人なので、首謀者の議論は、各国の専門家の調査に任せるとして、重要な点についてコメントしたいと考えております。
今回の事件が①であったり、または②にもかかわらず、ロシアがこじつけで①と言い張ってしまうと、戦術核使用の理由ができあがってしまうように思います。
まずは戦術核兵器について簡単に説明します。
詳細は下記の記事をご覧ください。
戦術核兵器とは、通常兵器として射距離が短い核兵器を攻撃に利用することです。
再三、ロシアは核兵器の使用の可能性に言及してきましたが、戦略核兵器を使用した場合、世界中からの批判が集中し、ロシア寄りとも言われる中国からも見放される可能性があるのではないかと思われます。
そのため、ロシアが核を利用するとしても戦術核兵器になりますが、破壊力や被害などはそれほど変わらないのではないかと言われています。
また、ロシアは、2020年に「核ドクトリン（ロシア核兵器の方針）」を発表していますので、こちらの条件に従って核兵器を使用すると考えられます。
なお、意外にロシアは冷静であり、この機密情報を公表したのは、越えてはならない「レッドライン」を示すことで、アメリカなどのNATOとの核戦争にならないために、抑止力として発表したと思われます。
■核ドクトリン
①敵国に弾道ミサイルを発射された場合
②敵国が核兵器や大量破壊兵器を使用した場合
③重要な政府や軍の施設に対して、敵国が干渉を行った場合
④ロシアが侵略され国家の存立が危機的になった場合
個人的には今回の事件が①や③に該当したとみなされる可能性があるのではないかと不安に感じています。
クレムリン（大統領府）の攻撃は成功率が低いとは言え、成功していれば、政府機能は停止してしまった可能性があり、ロシアに戦術核の使用の言い訳を与えてしまったように思います。
とはいえ、プーチンは頭がおかしい人といった日本の報道とは異なり、個人的には、冷静に物事を考えていると思われ、戦術核兵器であっても使用してしまっては、中国やグローバルサウスなどからも、見放されるため、抑制的に動くのではないかと思います。
ただ、クレムリンのドローン攻撃は、衝撃的な事件のため、日本のテレビでも取り上げられましたが、実は、ロシアの各地でドローン攻撃が行われています。
ロシア南部の製油所がドローン攻撃により、石油製品備蓄施設が炎上し、ロシア南西部のブリャンスク州の鉄道でも爆発があり、貨物列車が脱線し、いずれもウクライナの関与が疑われています。
これはウクライナがミンスク合意を破ったとロシアが主張したときと似ており、ロシアが過剰な行為に至らないのか不安を覚えます。
今後、ロシアが戦術核兵器を使用するのか予想することは難しい状況ではありますが、それは専門家に任せるとして、個人的に不安に感じるのは、結局、戦争はエスカレートしていくものだということです。
自由民主主義諸国の支援と、ゲリラ戦争によりウクライナが、防衛や一部の反転攻勢を成功させている一方、広大な国土を有するロシアは自給が可能な大国で、物量に任せ、戦争に兵士や資材を投入し、戦線が一進一退で膠着する中で、結局、両国の争いがエスカレートし、戦術核兵器の使用も視野に入ってしまうような状況となっています。
これ以上、エスカレートする前に、休戦協定を望みますが、両国の主張の隔たりの溝の深さを知っているため、難しいと諦めざるを得ませんが、それでも神に祈るように実現不可能と思われる休戦協定を願います。
ロシアのウクライナ侵攻と日本の戦争アレルギー⑦
2022年3月に、本ブログで「ロシアのウクライナ侵攻と日本の戦争アレルギー」と題して、ロシアとウクライナの戦争について語りましたが、私の意見は偏った内容で、当時は同じような意見を言っている人をほとんど見かけませんでした。
あれから1年余りが経ちましたが、2023年4月28日の「朝まで生テレビ」で同じような発言がありましたので、紹介しておきます。
このような偏った意見が、テレビで放送されるとは思いませんでしたが、タブーなしを掲げて放送してきた「朝まで生テレビ」だから言えたことかもしれません。
一水会代表の木村三浩氏の発言になりますが、一部をご紹介しておきます。
朝まで生テレビ「激論！広島サミット・ウクライナと”核”」の発言（読み易く発言を訂正）
クリミアは現地に行って見てきましたが、日本の国際報道はかなり現地と違う。
ロシア人とウクライナ人とタタール人が主に住んでいるが、ロシアに帰属したことを、非常に良かったと評価している。
不当な経済制裁によってクリミアの人たちに対する人道上の権利を剥奪したため、世界とのコミュニケーションができなくなって、不満が溜まっている人がいるからいろいろなことを言っている人がいる。
2014年のウクライナのマイダン革命というのがありますが、その構造はG7でも誰も言っていないが、ヤヌコーヴィッチ政権がクーデターの暴力によって倒された事件だが、（ロシアに対して）G7は力の現状変更と言っている人は、それに対して何も言っていない。
実はソ連邦が崩壊してから、ずっとクリミアではロシアへの帰属運動は行われていて、ロシアに帰れて良かった。
なぜかっていうと、クリミアは汚職が多いという背景があり、またウクライナ時代はリゾートのインフラができていなかったが、インフラが充実されて整備された。
2014年にオデッサの労働会館の虐殺事件があったが、クリミアへの飛び火を恐れたが治めることができた。
ドンバス（ドネツク・ルガンスク）の構造は、2014～2022年の8年間、アゾフ部隊があって、ドンバス地域はロシア人系が多く、ウクライナの民兵組織によって虐殺を受け、迫害を受けていたから、ミンスク合意1・2が作られた。
ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国を承認するとして、8年間の大変な事態を鎮静化させるために、何度も提案していた。
ヤヌコーヴィッチ大統領がやられた後に、仕方なく大統領選挙で、ポロシェンコ大統領になり、ロシアと話し合いをして、フランスもドイツも入って、ミンスク合意でドンバス地域に特別な地位を与えようと対話を優先した。
ゼレンスキー大統領が出てきて、西側NATOも入ってきて、拡大方針もあり、 ロシアへの攻撃をどんどん行うべきと助長してきた。
ゼレンスキー大統領も仕方がなく動いており、後ろにいっぱいいる。
自分のブログを読み直すと、当時、日本国内は「ロシアは悪だ」という空気感に支配されており、それに配慮して遠回りに書いていますが、私の伝えたかったことは木村氏と同様で要約すると以下になります。
要約
2013年、ウクライナではユーロ・マイダン革命が発生し、大統領を追い出したことにより、その反発として、ロシア系住民が多いウクライナ東部で独立を求める住民運動が発生し、内戦が始まりました。
悲惨な内戦が続く状況の中、フランス・ドイツも協力し、2014年・2015年にウクライナはミンスク合意に調印し、休戦に至りました。
その後、ウクライナは極右の意見もあり、2021年にドネツク州で分離独立派を攻撃し、ミンスク合意に反する行為を行い、ロシアのウクライナを侵攻するきっかけを作ってしまいました。
両国間の問題は非常にこじれており、どちらが正しい・悪いとは言えない状況で、仲裁するにも困難な難題が山積しています。
民主・自由主義諸国は、様々な問題には目をつむり、ウクライナを朝鮮戦争やベトナム戦争などのように代理戦争に仕立てています。
物量で勝るロシアに対して、ウクライナはゲリラ戦にシフトし、凄惨な戦争に突入しました。
代理戦争のゲリラ戦で、悲惨な思いをするのは、ウクライナ国民であり、一説にはすでに1万人が亡くなったと言われています。
この悲劇を早く終わらせるためには、フランス・ドイツが仲裁に参加し、深夜まで検討し、やっと締結したミンスク合意に戻すしかないと考えています。
――世界に平和が訪れることを祈っています。
ちなみに、一水会は新右翼団体になります。
右翼と言うと、街宣車からスピーカーで叫んでいるイメージがありますが、一水会は街宣車の騒音を止めるように、他の右翼団体を批判しているようです。
新右翼団体に対しては、すぐに身構えてしまう人が多いと思いますが、私としては、ご意見の一部は参考になるかと考えております。
個人的にはダイバーシティを推進し、広く意見を集めるのであれば、外国人や弱者だけではなく、右翼も、左翼も、分け隔てなく、参考になる意見に関しては真摯に傾聴するべき姿勢が必要かと思います。
ChatGPTとは何か？①
最近、世界中でAIチャットボット「ChatGPT」が流行っていますね。
このブログでは、ChatGPTのあまり語られていない側面を検討したいと思います。
簡単にChatGPTを振り返っておきます。
ChatGPTは、チャットで質問を投げかけると、AIがその回答をしてくれるサービスです。
現在、プレビュー期間のため、誰でも無料で利用できます。
公開後、世界中でセンセーションを巻き起こしており、公開から1週間で100万のアクティブユーザーを突破し、2カ月後に1億人のアクティブユーザー数を記録したと言われています。
なお、本ブログは、ChatGPTの回答を、一部転記して作成しています。
まだ精度が低く、誤りが多いため、私の方でだいぶ修正していますが、将来的にはもう少し活用し易くなるかと思います。
ChatGPTは「すごい」のか？
ChatGPTの仕組みは、基本的には、ある文章の次に来る単語を予測しているだけになります。
「日本の首都は」という文章を、「日本」「の」「首都」「は」の単語に区分けし、「東京」という単語を予測します。
これは自然言語処理の分野で広く利用されている技術になります。
これまでも、このような技術を活用し、自然言語処理AIが創られましたが、このレベルではたいした回答も得られず、日の目を見ることはありませんでした。
この状況がGoogleのTransformerというAI技術の登場により、文脈を考慮しながら単語の処理を行えるようになったことで大きく変わりました。
Transformerは、ある単語がどのような文脈で使用されるかを学習し、それに基づいて、単語の予測や文章の生成を行うことができます。
ちなみに、利用している人なら実感していると思いますが、TransformerはGoogle翻訳でも利用されており、従来、採用されていたのAI技術よりも高い性能を誇っており、Google翻訳の性能向上を劇的に向上させました。
このように書くと、なんだか高度な技術が使われているため、多くの人がすごいと思うのだと思いますが、一方で、極端に言ってしまえば、実現していることは単語や会話を予測しているだけとも言えます。
ChatGPTは単語や会話を予測しているに過ぎず、ドラえもんのような人工知能ではないため、ChatGPTはそこまですごくないとも言えるとは思います。
ただ、個人的には、技術は単なる技術なので、それを社会やビジネスにどのように活用するかが重要であり、その活用方法により、無限の可能性を秘めているのだと思います。
世界中で、社会やビジネスに革新的な変革をもたらす無限の可能性を感じたエンジニアが多数いるため、注目を浴びているのでしょう。
この点については、次回のブログで詳しく書きたいと思います。
ChatGPTは感情を持っているのか？
ChatGPTの出現により、ドラえもんの実現が現実のものになるのではないかという憶測があります。
ドラえもんの定義が難しいですが、日本人がイメージしている感情を持ったロボットの実現は、今のところ、難しいように思われます。
ChatGPTを利用した人はご存じと思いますが、ChatGPTは人間に近いコミュニケーションで接してくれますので、勘違いしてしまう人もいますが、感情を持っているわけではありません。
ChatGPTは、自然言語処理のアルゴリズムに基づくコンピュータープログラムであり、入力されたテキストに基づいて、応答のテキストを生成します。
ChatGPTは、人間的な自然な言語で文章を生成することができますが、感情を持つことはできません。
では、なぜ感情的なコミュニケーションができるのかというと、ChatGPTは、トレーニングデータセットに含まれる文書や文章から、単語の意味・文法・構文・語彙・文脈などのパターンを抽出し、それらを組み合わせて応答を生成しています。
このとき、ChatGPTは、テキストデータの中でよく使われる表現や慣用句、感情表現なども学習しており、その学習データから感情的な表現に関する統計的なパターンを抽出し、人間の感情に近しい文章を生成しています。
さて、最近、デジタルツイン（現実世界の製品や機械などの物理的なシステム等をデジタル的に再現したもの）やメタバース（現実世界の物理的制約にとらわれず、自由に行動し、交流できる仮想空間のこと）といった技術が注目を浴びています。
ChatGPTがこのような技術を実現できたのであれば、人の感情表現をデジタル上に再構築できたと言えると思います。
学習データに依存するため、データを増やせば増やすほど、一般的な感情の動きしか表現できず、ステロタイプ的な表現に限定されますが、モデルケースの感情をデジタル上に再現したと言えると思います。
ChatGPTは感情は持っていませんが、デジタルツインやメタバースのように、デジタル空間に、一般的な人の感情を再現できたのだとすると、Googleのエンジニアが言ったように、デジタルで感情を生み出したと言ってしまった人たちの気持ちも、ある程度、理解できます。
――また、そもそも感情の実存とは何でしょうか？
感情に似せた技術が実現してしまったら、それはほぼ感情ではないのかという形而上学の問題は残ると思います。
差別的な発言ではない想定ですが、義足を付けている人にとっては、義足は単なる代用品ではなく、自分の足のように思っている人もいるかもしれません。
また、私たち人間は、感情というものを目で見たことはなく、対話の中の反応で表層的に理解するしかないですが、これほどまでにあやふやな認識では、例えば、Lineで友達とやり取り中に、それがChatGPTに置き換わったとしても見抜けない可能性もあり、そもそも人の感情の実存をどのように証明するのか悩ましくなります。
感情や足の実存とは何なのか、デジタルツインやメタバース上の「義」感情は、感情ではないのかといった議論は、問題提起のみ行っておき、専門家に検討をお任せしたいと思います。
ChatGPTは間違った答えを言う
ChatGPTは仕事に活用することで業務効率化できるのではないかと言われていますが、欠点としては、ChatGPTは時々間違った答えを出すことがあります。
ChatGPTは大規模な学習データにによって高度な言語理解を持っているため、一般的な知識や事実については高い正確性を持っているものの、まだ学習データに偏りや不足もありますので（日本の学習データは、米国の学習データと比較すると少ないと言われています）、正しい答えを出すことができないケースもあります。
新たな技術が登場すると、このような足上げを取る人たちが一定程度存在しており、ChatGPTに対しても否定的な意見を言っています。
これは人間でも間違った答えを言ってしまいますので、100％正しい回答は、ChatGPTに対して求めるニーズではないように思います。
社会人レベルではなく、大学生レベルの回答ができると言われていますので、その程度だという前提で利用する必要があります。
技術は技術なので、使い方次第かと思います。
高い適合率が求められるケース（自動運転・医療・製品品質チェック等）には、ChatGPTは適さないように思われます。
また、ChatGPTが誤った回答をしてしまうのは、感情がなく、羞恥心や躊躇いがないためです。
人は自信がない回答をする場合、顔や声にそのような気持ちが表れて、聞いている相手に言葉以外の情報を伝えることができます。
ChatGPTにはそのような感情がないため、正しいことを言うような口調で、自信満々に嘘を言うところが、人と違う点になります。
ちなみに、Bingではエビデンスを表示するように改善し、この課題を解決しようとしています。
Bingは、ChatGPTに巨額出資しているマイクロソフトが提供する検索エンジンで、新たにBing AIというAIとのチャット機能が追加されました。
AIと会話ができるだけでなく、ウェブ上にある最新情報を人間の代わりにAIが検索しながら質問に答えてくれますが、ChatGPTと違うのは、回答のソースとなるリンクが含まれており、リンクから出典元のウェブサイトにアクセスすることができます。
今後、ChatGPTでも他のAIと同じように、適合率を表示できるようにした方が良いのかもしれません。
また、回答に対してエビデンスの適合性が高くない場合、適合率の数値ではなく、「正確な情報ではないかもしれませんが…」「恐らくですが…」と枕詞を入れたり、「と思います。」「と考えています。」で終わらせると、より人間らしい自然言語AIになるかもしれません。
ここは、今後のChatGPTの機能改善に期待しても良いかもしれません。
それにしても、大学生レベルの知識のある人が、応答してくれるだけで非常に有用なAIと思われます。
コンビニやレストランで、多くの大学生がアルバイトとして働いていますが、ロボットにChatGPTや音声認識の技術を組み込むことで、自然な日本語で会話ができる店員ロボットを実現できるかもしれません。
今のところChatGPTには欠点もありますが、それを凌駕するほどに人間らしい回答ができる強みは、様々なものに応用が可能と思われますので、ChatGPTが世界から注目されているのだと思います。
ちなみに、ChatGPTに負荷を掛ける言葉を浴びせ続けると、攻撃的な反応を示すこともあるようで、一部から批判の声が上がっています。
これは大学生アルバイトも同様です。
大学生アルバイトも暴言を浴びせられ続ければ、場合によっては怒っちゃいますね。
ロボットは暴力を振るわないように、ハードウェア側のROMで制御が可能ですので、感情的になっても、大学生アルバイトよりは安心して利用できる可能性もあるかと思います。
ChatGPTは正解のある問題しか回答できない
ChatGPTは正解のある問題しか回答できず、正解のない問題は解けません。
ChatGPTは、入力されたテキストから文脈や意味を理解して、回答を生成することができますが、正解がない場合や解釈が複数存在する場合には、複数の可能性を提示することがあります。
また、「どの政党が正しいか？」というような、主観的な問いに対しては、ChatGPTはあくまでも機械学習アルゴリズムに基づいた回答を提供するだけであり、正解な答えを保証することはできません。
また、学習データを基にした答えを提供するだけですから、学習データ以上の答えを出すことはできません。
とはいえ、現在、学習データやパラメーターを増やしている最中のようですが、これが、よりスケールすることで、全智全能に近付いていく可能性を否定できないかもしれません。
これまで、人類は正解のない答えを解くために、学習や研究を重ね、正解を証明し、
知識の詰まった書物や、大学の論文を作成し、人の直感を言語化することで発展してきました。
この全人類の言語化された知識を、あまたの学習データとしてインポートすることで、人間ではそれほどまでに脳に記憶を蓄積することは難しいですが、ChatGPTはスケールすることで実現することができるため、
将来的に、ChatGPTが人類を超え、全智全能の近付く可能性はあるように思われます。
私は、現時点ではシンギュラリティは訪れていないと認識しています。
これまでのAI技術ではシンギュラリティは想像の産物に思われていましたが、個人的には、人類はChatGPTに出現により、シンギュラリティへと向かうことができる道を発見してしまったように思います。
また、人間は自尊心を保つために、AIよりも優れていると思いたい気持ちがありますので、AIが人間を凌駕する可能性を信じたくないかもしれませんが、ここではさらに、クリエイティブとは何かを語っておきます。
人には生まれながらにクリエイティブな能力を持っており、AIとは異なり、新しい学識や芸術などを生み出すことができると信じられていますが、それは本当でしょうか。
例えば、芸術のうち、絵画の1つをとっても、極端に言ってしまえば、これまでに人類が生み出した絵画は、現実に存在する何かの影響を受けて描いています。
大別すると以下のようなものになると思われます。
①自然界や人間の精神世界から着想を得たもの
②既存絵画に着想を得たもの
③既存絵画へのアンチテーゼ
まったくの無から生まれた芸術はないように思われます。
これを理解するためには、ポーランドのSF作家スタニスワフ・レムの「ソラリス」の作品が非常に分かり易い例なので、Wikipediaを引用しておきます。
人は宇宙人を想像するときに、自身の人としての発想から逃れることができません。
髪の毛が退化し、目が黒々と大きく、手が長いグレイのように、人型宇宙人を想像してしまいます（人型から抜け出せていません）。
また、火星人をクラゲといった現実世界に存在する生物で想像してしまいます。
現実世界から派生した生き物でありながら、現実とはずれているため、人は異物として宇宙人に恐怖を抱くのでしょう。
（これはお化けやモンスターなども同じような概念になります）
ただ、もし宇宙人が実際に存在するのであれば、そもそもが地球人が理解できない価値観を持っているものであるように思います。
上記の小説では、海のような宇宙生物（小説の中では生物なのかも未定義）が、近付いた人間の精神世界を写し出すのですが、その行動の目的も、意味も理解できないまま小説は終わります。
確かに、これが宇宙生物の本当の姿なのかもしれません。
価値観も、姿も、形式も、思考回路も、コミュニケーションの方法さえも、何もかも違うのが宇宙人の可能性があります。
考えてみれば、人が生み出しているのだから当たり前ですが、このように人のクリエイティブ性とは、人の生きている現実世界や精神世界の中から生み出されたものであり、まったくの無から生まれた学識や芸術などはないように思われます。
このようなことを考えると、将来、AIが人の生きている現実世界や精神世界をデータ化することができるのであれば、クリエイティブな学識や芸術のほとんどを生み出すことができてしまうかもしれません。
芸術はどうなるのか？
ChatGPTはOpenAI社が開発しましたが、同社は画像生成AIのDALL・E2も提供しています。
テキストで「ピカソ風のお菓子」と入力するだけで、数秒で画像を自動生成してくれます。
また、ChatGPTは色々な設定を入力後、小説を書くように指示をすると、まだ文字数制限がありますので長いものは難しいですが、短い小説を書いてくれます。
まだまだプロと比較すると、完成度が低いという状況ではありますが、将来的に精度が高くになるにつれて、このようなクリエイティブな仕事もAIが代行するようになるかもしれません。
最近話題になっているAIを活用して作成した漫画を紹介しておきます。
こうした漫画を見ていると、AIが自動でコンテンツや芸術を創作していく時代が訪れるように思われます。
このような時代が到来したら、クリエイターや「芸術家が行うべきなのは、コンセプト作りになっていくのではないかと思います、例えば、マルセル・デュシャンがただの便器に「泉」と名前を付けて、芸術として展示会に応募しました。
この芸術は、見る人に芸術とは何かを問う芸術だったと思いますが、私たちの価値観はすでに変わっており、苦労して手書きで描いたものだけが芸術ではなく、工場で工員が制作した便器も芸術として認められています。
AIで生成した芸術も同様に、しばらくは物議を醸すと思いますが、芸術として受け入れられ、その制作過程で評価するのではなく、コンセプトで評価する時代に移行するように思います。
引き続き、次回もChatGPTについて語りたいと思います。
雑記①
毎回、誰も言わないような意見ばかり書いていると、私のことを、単なる批判したいだけの偏屈な人なのではないかと疑うかと思います。
会社員として忙しく働いていて、誰も言わないことだけ仕方なく、時間を割いてブログを書いていますので、そんな風に見えるかと思います。
皆さんがよく知っているような一般的な課題についても語っておきたいと思いますが、
お詳しい方々が書いていらっしゃいますので、ご紹介という形で行いたいと思います。
農林水産省が財源を確保するために、事実と反した統計情報を触れ回っています
昭和の時代から、既存の銀行がキャッシュレスに対応していたように思います。
携帯アプリだけがキャッシュレスなのでしょうか？
日本は女性差別が横行していて、女性が不幸せな国なのでしょうか？
■所感
要するに、統計という嘘は、政治家・官僚や市民活動団体等が都合良く、自分の意見を通し、予算取りや資金調達などのために、利用されています。
現在、日本は悲観論に毒されていますが、それは日本を自分の思惑のとおりに動かしたりしたい人たちによって、全ての事象には裏表があることが理解できない庶民が、短絡的に信じ込むことにより起きています。
製作費削減により、ネットよりも面白いコンテンツを制作できなくなったテレビも、統計という嘘を振り回し、庶民を煽ることで視聴率を稼ごうとしています。
――そもそも日本は、それなりに幸せではないでしょうか？
「巨悪に立ち向かう特捜部」という巨悪⑤ ～日本で唯一の三浦瑠麗擁護～
日本で唯一の三浦瑠麗氏擁護を語ってきましたが、最後に語り残したことをお伝えします。
いくつかの論点ごとに話したいと思います。
なぜ三浦瑠麗氏の夫を狙ったのか？
政府は再生可能エネルギーの普及のため、2012年のFIT導入から約10年間の間に、賦課金という名目で電気代の一部として、国民から1人当たり約10万円徴収し、再エネ事業に約22兆円を投入しました。
FIT制度は太陽光バブルとも言われ、特捜部は、利権に群がる人たちによる政治家の汚職があるのではないかと、不正を暴くべく、勢力を傾けています。
特捜部は再エネ業者のJCサービスの家宅捜索を行ったり、再エネ業者のテクノシステムの生田尚之代表を融資詐欺で逮捕したりしており、その流れでトライベイキャピタルにも調査の手を伸ばした状況です。
トライベイキャピタルと政治家の関係が疑われているのは、JCサービスの中久保正己社長と大樹総研の矢島義也代表の人脈が関与しているのではないかと言われています。
2017年、JCサービスの中久保正己社長は、細野豪志元環境相に5,000万円を資金提供していたことが判明しており、JCサービスが再エネ事業を行うにあたり、政治家から支援されていたのではないかと疑われています。
また、大樹総研の矢島義也代表が、JCサービスの顧問も兼ねていますが、結婚式には菅義偉元首相や二階俊博元幹事長が出席するなど、矢島氏は「政界フィクサー」として知られています。
特捜部は、太陽光やバイオマスなどの再エネ事業の許認可などを通じて、矢島氏が政官界工作を行ったのではないかと疑っています。
トライベイキャピタルは、千葉県山武市の太陽光プロジェクトでJCサービス関連会社から約7億円の融資を受けており、JCサービスの中久氏や矢島氏と親しい関係にあると言われています。
検察が三浦清志氏の家宅捜索を行ったのは、政治家が不正に関わっていると疑っており、歴史に残るロッキード事件のような金メダルを手に入れられる可能性があるため、
検察は本腰を入れて捜査を行っています。
また、妻の三浦瑠麗氏も、多くの大物政治家と対談するなど、政治家との人脈は相当広いのではないかと言われています。
瑠麗氏は菅内閣の成長戦略会議の委員でもあり、政治家との関係を深める中で、検察は、妻である瑠麗氏も、こうした不正を支援したのではないかと疑っていると思われます。瑠麗氏からの人間関係から政治家にたどり着けないのかと捜査を行っています。
また、特捜部の家宅捜索が行われるまでは、美人の政治学者としてテレビやネット等で引っ張りだこの人気者となっていましたので、三浦瑠麗氏も逮捕できれば銀メダル級の成果となり、特捜部は喉から手が出るほどに欲しいと願い、日夜、不眠不休での捜査を行っていると考えられます。
私は専門家でも、記者でもないので、真実は分かりませんが、政治家への贈収賄はあってはならない犯罪ですが、自社の利益のために、政治家に見返りとして政治資金パーティー券を購入したり、官僚OBを従業員として受け入れたり、選挙の集票のためのデータ分析結果を提供したりし、陳情を訴えかけることは、一応禁止はされていないため、問題ないように思われます。
再エネのような新たな取組は、事業の採算が合わないことから、政府から多額の補助金が投入され、リスクを取って我先に参画した企業だけが得をすることで、必ず利権が生まれます。
多くの人が得をしたいと利権に群がることで、政治資金パーティー券のようにグレーゾーンの行為は少なからず行われることになり、モラル上の問題があるケースや、検察による偽証の捻出で犯罪になるケースが生じることになります。
また、これは明らかに黒のはずですが、誰も一般道の法定速度60kmを数km超過しても捕まらない現実があり、警察の勝手な判断で切符を切ることができるようになっており、日本は法治国家のはずですが、明確に条件を満たしていても犯罪となったり、
ならないケースがあります。
犯罪とは曖昧なものであり、利権に群がる人たちにグレーゾーンの行為があったとしても、腐敗した検察が信じられない状況では、何が正しいのかは分かりませんので、社会全般から瑠麗氏を批判するほどの問題ではないように思われます。
また、利権と問題視されますが、それは、いまだに原子力発電でも、医療業界でも、新聞・出版業界（再販利権）でも、軍需産業でも利権はあります。
これほどまでに大々的に行われている既存の利権は叩かれず、新規の利権だけ叩かれるのは、平等ではないように思われます。
新規の利権も、既存の利権も、どれもどんぐりの背比べなので、日本の将来に寄与するためなのかで、判断するしかないものと思われます。
つまり、この問題は、新規の利権が、境界線が曖昧であったり、一部の人だけが利権に飛びついたことで目立っていたりし、世の中に許容され定着した利権となる端境期で批判されているだけに過ぎず、意味のない議論のように思われます。
私も庶民ですが、庶民は、世の中に公明正大なものはないのだという現実を受け止めねばならないように思います。
妻の三浦瑠麗氏の利益相反
三浦瑠麗氏は事業者にもかかわらず、「成長戦略会議」に参加し、政府に太陽光発電を推進する発言をしてきたことから、自社の利益誘導を行ったものとしてネットで批判を受けています。
さて、「成長戦略会議」はどのようなものだったのか確認してみましょう。
安倍政権下で成長戦略作りを担ってきた未来投資会議に代わる位置付けで、2020年に菅義偉前首相が「成長戦略会議」を設立しました。
ウィズコロナ時代の事業再構築や労働生産性の向上、国際金融都市の実現などを柱に経済成長に向け、ディスカッションを重ね、経済財政諮問会議と連携して改革の具体化を進めていくことを目的としていました。
「成長戦略会議」の有識者委員は、以下になります。
■有識者委員
・竹中平蔵パソナ会長（慶応大名誉教授）
・三浦瑠麗（国際政治学者）
・デービッド・アトキンソン・小西美術工藝社社長
・金丸恭文・フューチャー会長兼社長
・国部毅・三井住友フィナンシャルグループ会長
・桜田謙悟・SOMPOホールディングス社長
・南場智子・ディー・エヌ・エー会長
・三村明夫・日本商工会議所会頭
事業者を任命して良いのか？
ネットでは、「成長戦略会議」という国の方針を決める場に、事業者の三浦瑠麗氏が参加するのは望ましくないという指摘がありますが、そもそも1名以外は有識者委員の全員が事業者なので、三浦瑠麗氏のみを批判するのは間違っていると思います。
また、事業者が利益を得ようと、「成長戦略会議」の有識者委員になりたくても、なれるものではありません。
内閣と役人で国家の成長戦略にふさわしい人を探して検討しています。
実際に、三浦瑠麗氏の名前が候補に挙がった際に、身内に事業者がいることが分かっていたため、任命してよいのか議論があったようで、会議の中身に合った専門的知見を有していることと、社会的な知名度の高いことから、任命に至ったようです。
人選に関して責任があるのは、菅内閣であり、声を掛けられただけの三浦瑠麗氏を批判するのはお門違いかと思います。
なんでも利益誘導なのでは？
金丸恭文社長の提出資料はスマート農林水産業の促進を提案していますが、フューチャーアーキテクトは農業向けのアプリを販売しています。
スマート農業が広がらないと自社のアプリが売れませんので、利益誘導とも言えてしまいます。
また、新たな農業分野という市場を見据えて、ドローンの技術者などの採用を進めています。
金丸恭文社長は内閣府規制改革会議の農業ワーキンググループ座長も務めていますので、三浦瑠麗氏のように、ある程度、影響力を持っているように思われます。
ちなみに、フューチャーアーキテクトはITコンサルティング企業と言われていますが、NTTデータ・アクセンチュア・NRI（野村総合研究所）よりも下のレンジで、みずほ総研、アビームと同レンジで、ITコンサルティング企業の中では、下位の方と思われます。
ITコンサルティングと銘打っているものの、システムエンジニアの人材が多く、システム開発が中心の作業となっています。
また、コンサルティングと銘打っていますので、高度な難易度の高いシステム構築が求められますので、激務で、人によってはブラック企業だと言っている人もいるようです。
個人的には、日本の戦略策定のためには、NTTデータやNRIの人材の方が良い気がします。
念のため、補足しておきますが、金丸恭文社長は日本の変革のために熱心に活動している方で、その奉仕に敬意を表すると共に、感謝申し上げます。
上記の批判とも取れるコメントは、すべての事実には裏と表があり、裏の一面のみで語るとこのようにも言えるという内容であり、両論併記はしておりませんので、ご参考として読んで頂ければ幸いです。
金丸恭文社長も、三浦瑠麗氏も日本の将来のために尽くしてくれていますので、
感謝はしても、批判はするべきではないように思われます。
みなし公務員なのか？ ※要確認
「成長戦略会議」の有識者委員であった瑠麗氏はみなし公務員のため、収賄罪（利益誘導を行った）場合、刑法で裁かれるだろうという見解があります。
池田信夫氏の発言から始まっており、国際大学GLOCOM助教授・教授を務められた方に失礼かもしれませんが、そもそも「みなし公務員」に該当するのか理解できません。
私が不勉強で恐縮なのですが、「みなし公務員」の基準をいくつか抜粋しますが、「成長戦略会議」の有識者委員は書かれておりませんでした。
特定独立行政法人の役職員が多く、公的な組織で、労働をしている人が給与をもらっている場合に対象になるように思われます。
組織ではなく、「成長戦略会議」という会議の集まりの場が、対象になるのかが分かりませんでした。
また、有識者委員はアドバイザーのみであり、その場で仕事をしているわけでもありませんし、労働による対価を得ているのでしょうか。
調べても分からなかったのですが、この辺り、誰か正確な法的解釈をネットに上げてくれることを願います。
再エネは誰もが賛成ではないのか？
2015年に、気候変動問題の解決に向けて、パリ協定が採択され、今世紀後半に温室効果ガスの排出量と森林等による吸収量との均衡を達成するこに合意しました。
この実現に向けて、世界各国が取組を進めており、120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げており、日本でも、2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
他方、日本では、2019年度の実績で、再生可能エネルギーで発電された割合は、15%程度で、水力発電を除くと、全体の5%程度に過ぎません。
また、2011年の東日本大震災以降、原子力発電の稼働率が下がっており、日本の発電の約80%は火力発電（石炭、LNGが主な燃料）でまかなわれています。
「2050年カーボンニュートラル」の目標を達成するためには、原発の再稼働も必要ですが、再エネの急拡大も必要になります。
再エネの急拡大が、日本の急務なのであれば、新規事業には投資が必要になりますので、国会で決議された補助金によるばら撒きを、国民は容認しなければなりません。
また、再エネを事業を行うベンチャー企業が必要になりますので、その補助金に群がる事業者も、国民は容認しなければなりません。
日本の改革は、総論賛成で、各論反対によりいつまでも進んでいないように思われますので、批判ばかり繰り返しても、何も解決しないことを、そろそろ国民は理解しなければならないと思われます。
検察のメディアや国民頼みの捜査
前述のとおり、特捜部は、妻の三浦瑠麗氏が不正に関わり、金メダル級の政治家が関与した犯罪があったのではないかと疑っています。
特捜部が妄想している事件の全容に対して、ある程度、捜査が進んでいるところと、政治家の関与など、捜査が難しく進展していない部分があります。
特捜部は、メディアに情報をリークし、専門家と称する人たちを焚きつけて調査させ、どの辺りに問題がありそうなのか、捜査の糸口を探そうとしています。
特捜部のその情報操作に乗っかって、三浦瑠麗氏を叩いている人たちは、一面から見ると、三権分立の1つを担う検察の権力にすり寄って、虎の威を借る狐のごとく振舞っているように思うのは、私だけでしょうか。
日本人はいつの時代もすぐに1つの空気に染まってしまいますが、戦中のように一方的な意見に流されて暴走すると、良くない結果も起きますので、数多き意見に流されずに、冷静に考えることも必要なのだと思われます。
さて、最後にこの事件は、今後どのような展開をみせるでしょうか。
三浦清志氏が財産を処分してお金を返さない限り、一審では有罪になる可能性が高いのではないかと考えております。
私としては最高裁判所は、ある程度、納得感のある判決を出すと思いますので、数年後の判決を待つとともに、有罪となった場合でも判決内容の詳細を確認してから、三浦清志氏の行為が犯罪であったのか、どうなのかを最終判断したいと思います。
本人ではなく、妻に過ぎない三浦瑠麗氏を叩くことは、今、私がするべきことではないと考えております。
「巨悪に立ち向かう特捜部」という巨悪④ ～日本で唯一の三浦瑠麗擁護～
すみません。
遅筆なもので、三浦清志氏の逮捕までにブログが間に合いませんでした。
あまり意味のないものとなってしまいましたが、下記に紹介させていただきます。
先に三浦清志氏の逮捕について所感を記載しておきます。
三浦清志氏の逮捕
3月7日に「トライベイキャピタル」代表取締役の三浦清志氏が、4億2000万円を横領したとして業務上横領の疑いで逮捕されたことが明らかになりました。
容疑は別の会社名義で預かっていた4億2000万円を、自社の債務を弁済する目的などで横領したと言われていますが、前回の記事でも書いたとおり、メタキャピタルがトライベイキャピタルの子会社「STC3」に出資した10億円について、親会社の資金繰りが厳しかったので、債務弁済で活用してしまったのでしょうか。
ただ、それは出資金であれば、契約上、どうなっているのかが分かりませんが、通常、預かっていたものとは言えないし、一時的に資金を会社間で受け渡すことはあるので、帳簿上の記載漏れがあったのかもしれませんが、横領と言えるのでしょうか。
横領というと、よくあるケースは経理担当者が会社のお金を自分の口座に振り込んでギャンブルやキャバクラ代に使った等ですが、それとは似ても似つかない行為であり、いつもどおり、特捜部はよく分からない容疑で逮捕しているように思えます。
～以前の記事～
詐欺罪
東京地検特捜部はトライベイキャピタルと三浦清志氏の自宅を家宅捜索しましたが、詐欺罪での立件を視野に入れて調査を行っているようです。
今回のトラブルが詐欺罪に該当するのか、構成要件を確認してみましょう。
詐欺罪の構成要件は下記のとおりになります。
■詐欺罪の構成要件
①人を欺く意思をもった上での行為によって
②相手が錯誤に陥り
③財産的処分行為をすること
④財物の交付または財産上の移転があること
法律上の「詐欺罪」は、あくまでも投資を受ける時点で「欺く意思」があったことが構成要件となりますので、故意が無ければ成立しない犯罪となります。
「欺く意思があった」ということの証明（内面意思の立証）をできなければ詐欺罪として処罰することができません。
「嘘を付いた」や「約束を守らなかった」ということが「詐欺罪」になることはありません。
たしかに、太陽光事業の実務能力のなかったトライベイキャピタルには問題があると思いますが、能力がなかっただけなので、詐欺罪にはあたらないと思われます。
実際、トライベイキャピタルとA社との訴訟記録では、「近隣住民の同意、及び行政からの許可の取得を行うことができなかったのは、（トライベイキャピタルの）能力不足にほかなりません」という指摘もされています。
実務能力がないことを見抜けず、投資を失敗したのは、投資会社の責任となります。
また、トライベイキャピタルは、メタキャピタルに対して、近隣住民の同意が取れない可能性が高いという重要事実をひた隠し、出資を依頼したのではないかとも疑われていますが、前述のとおり、清志氏としては、A社から住民の反対はないと聞いていたこともあり、あくまで新任の自治会の役員が反対しているだけだと判断し、しっかり説明すれば同意は得れると見込んでいたように思われますので、嘘を付いていたとは思われません。
そもそも近隣住民の同意が取れるのか、取れないのかは定量的に判断できませんので、
定性的なものに関して嘘を付いたと言われるのは、意味のない議論のように思われます。
ちなみに、検察はこうした詐欺罪での立件が難しいことが分かっているのか、業務上横領での立件も検討しているようです。
業務上横領を視野に入れているのは、メタキャピタルが新規事業に利用するものとしてトライベイキャピタルに投資したお金を、“会社のお金は自分のお金”として清志氏が私的に利用（クルーザーや飲食の代金に利用）したのだという指摘だと思われます。
帳簿は税理士もチェックしていますので、そんなに浅はかなことをするのかと疑問に思いますが、家宅捜索で押収したと思われる帳簿を見ればすぐに分かることなので、今後の捜査の進展を確認したいと思います。
また、メディアでは家宅捜索を受けただけで、現段階で逮捕・起訴などの動きもないにもかかわらず、詐欺を犯したように報道していますが、詐欺罪の構成要件を満たす状況証拠もないのに断定的に報道するのは問題があるかと思います。
また、さらには、関係のない妻の三浦瑠麗氏を批判するのはお門違いかと思います。
とは言え、検察はかなりの高い確率で、詐欺罪もしくは業務上横領罪で清志氏を逮捕・起訴すると考えられます。
トライベイキャピタルは正社員がほとんどおらず、パートやアルバイトが従業員の大半だったため、清志氏をかばう気持ちがない人が多く、検察の脅しに負けずに真実を貫くことは難しく、詐欺罪は内面意思の立証という非常に曖昧なものが根拠になりますので、検察が偽証を得ることは容易と思われます。
これまでブログで述べてきたとおり、検察は関係者を脅して偽証を得ることで、それを水戸黄門の印籠のごとく振りかざして、罪なき人を逮捕してきましたので、今回も同様になると思われます。
「巨悪に立ち向かう特捜部」という巨悪③ ～日本で唯一の三浦瑠麗擁護～
これまで特捜部とメディアの問題点を2回に渡り語ってきましたが、これは本題に入る前の前振りとして説明しました。
今回のブログから、本題に入りたいと思いますが、最近、ネットを賑わしている三浦瑠麗氏について語りたいと思います。
三浦清志氏が代表を務める「トライベイキャピタル」の本社とその自宅が、特捜部から家宅捜索を受けことをきっかけに、TV出演が取り止めになり、これまで瑠麗氏に不満を抱いていた人たちが、ネット上で一斉に叩き出して炎上しています。
瑠麗氏を擁護する人は、ホリエモンくらいで他にはいないため、恐らく日本で2人目の擁護になるかと思いますが、三浦ファミリーの視点で本件を語りたいと思います。
私は無名の素人で、誰も見ていないブログであり、瑠麗氏擁護の記事を書くことで、本ブログが荒れることもないかと思いますので、自分の思うままに自由に書きたいと思います。
いつもどおり、単なる一庶民の戯言で、事実に即していない点もあるかと思いますので、先に謝罪しておきます。
申し訳ございません。
それでは日本の空気は気にせず、瑠麗氏擁護スタンスで語りたいと思います。
特捜部から家宅捜索を受けた三浦清志氏の妻って誰？
三浦清志氏の妻は、国際政治学者の三浦瑠麗氏なりますが、2023年1月17日、清志氏が代表を務める「トライベイキャピタル」の本社とその自宅が、東京地検特捜部から家宅捜索を受けました。
トライベイキャピタルは太陽光発電事業を手掛けるにあたり、出資を募り、税所篤氏が経営する会社から10億円の出資を受けましたが、事業がとん挫したことにより、10億円の返還を求められ、双方の話し合いでは折り合いが付かなかったことから、トライベイキャピタルが仲裁をお願いし、東京地裁で民事調停が行われましたが、不調に終わったことをきっかけに、東京地検特捜部が家宅捜索に及んだと言われています。
さて、トラブルの状況を再確認したいと思います。
トライベイキャピタル社長の三浦清志氏は、エネルギー・環境などの分野でコンサルティングを行う中、京都市内に本社を置くA社が上手く進められずに止まっていたプロジェクトに目を付け、トライベイキャピタルが、A社が保有する一部の土地と太陽光発電の事業権利(ID)を購入し、自社にて太陽光発電の事業を行うことを企画しました。
兵庫県福崎町という集落の土地で、地価も安価であったため、追加の土地購入を行い、
約9万坪の土地に広げ、発電出力2万KWのメガソーラー施設を建設し、SPC（特別目的会社）である「STC3」を設立し、太陽光発電事業に取り組ませる構想を抱いていました。
2018年7月に、トライベイキャピタルは京都市のA社と、土地と事業権利を譲り渡す契約を交わしました。
また、メガソーラー施設の建設には、近隣住民の同意が必要となりますが、この契約締結の時点では、同意を取る上で必要となる図面ができあがっていないため、正式な手続きは行っていないが、A社が確認している中では、住民の反対はなく、同意を取れる見込みと説明していたと言われています。
（この点は後の民事裁判で両社の主張が異なっています）
一方、メガソーラー建設には多額の資金が必要となることから、2019年1月頃、トライベイキャピタルは、建設計画と並行して投資を募っていました。
以前から知り合いであったとされる税所篤氏に声を掛けたところ、A社と契約を締結しており、具体的に進んでいることから、安易にリスクの少ない案件だと判断し、興味を示しました。
恐らく、税所氏が出資を前向きに検討したのも、清志氏の妻の瑠麗氏が自民党の政治家ともつながりがあるため、安易に信頼したことが原因とも言われています。
2019年2月、トライベイキャピタルは住民同意を得ようと、地元説明会を行いましたが、突然の自治会の役員の交代もあり、不調に終わってしまいました。
清志氏は、A社から住民の反対はないと聞いていたこともあり、新任の役員にちゃんと時間を掛けて説明をすれば、理解されると判断し、大きな問題とは捉えていませんでした。
2019年6月に、手持ち資金が不足していることから、愛媛県の地銀からの融資も受けつつ、税所氏の投資会社のメタキャピタルは関連企業の不動産会社マーキスを通じて、
10億円出資しました。
STC3（トライベイキャピタルの子会社）名義の銀行口座に10億円が振り込まれ、「兵庫県福崎太陽光発電プロジェクトに関する売買及び開発契約書」を交わしました。
ちなみに、清志氏は、A社からの説明を信じていたため、税所氏にトライベイキャピタル側が事業用地確保のために、必要な住民同意を得られる見込みがあると説明していました。
その後も、トライベイキャピタルは、もう一度地元説明会を開催したり、アンケートなどを収集して、住民の意向を確認したりして活動しましたが、突然、事業者がA社からトライベイキャピタルという会社に変わったことも、住民の根拠なき不安感につながり、住民同意を得ることができませんでした。
その最中、2019年12月に、A社が兵庫県福崎町の土地の一部を売却する動きを見せたため、トライベイキャピタルは、京都市の会社に住民同意は取れる見込みであると虚偽の説明を受けたとして、A社への支払いを拒み、民事裁判を起こしました。
2020年2月から京都地裁で始まった裁判では、土地と事業権利を譲り渡す契約を交わしていることから、他社への土地を転売を行わないように主張しました。
また、トライベイキャピタルとしては、A社が住民同意を取ると言っていたが、いまだに同意を取れていないと主張しました。
この点は、A社と争論になっており、A社としては、地元住民の同意は取れるとは説明しておらず、そもそも同意の前提である開発図面が完成しておらず、A社は住民同意に向けて、測量、地盤調査のボーリング工事、同意書取得の作業を行っていると反論しています。
また、地元住民の同意がとれないのは、トライベイキャピタルの能力不足だと主張しました。
このような状況下、トライベイキャピタルの太陽光発電プロジェクトが進展することはなく、10億円を出資したマーキスとトライベイキャピタルでトラブルが発生しました。
トライベイキャピタルはメタキャピタルに資金調達の手数料である1億800万円と、余剰資金の2億円を還流・返金しましたが、それでも解決せず、トライベイキャピタルはトラブル解決のため、2021年6月に民事調停を申請しましたが、両社の主張は平行線のままで、最終的にはマーキスは詐欺として訴えてやると、感情的になり、もの別れになってしまいました。
メタキャピタルは宣言通り、地元の警察に告訴状を提出しましたが、警察側がメタキャピタルの告訴状受理に難色を示し、警察の捜査は行われませんでした。
その後、かなりの期間が空きましたが、2023年1月、東京地検特捜部が詐欺罪の捜査を開始し、三浦清志氏が代表を務める「トライベイキャピタル」関連の家宅捜索が行われたと言われています。
これが本件の経緯となります。
いくつか論点を検討したいと思います。
メタキャピタルと東京地検特捜部の不適切な関係
トライベイキャピタルの事業に出資したメタキャピタルは、ソニーの元最高経営責任者・出井伸之氏(2022年6月没)が、役員として名を連ねていたことでも知られ、日本のベンチャー企業に出資する投資会社として設立されました。
日本でもベンチャーキャピタルは多数の会社がありますが、ハイリスク・ハイリターンの新規事業に対して出資を行っています。
メタキャピタルの代表取締役社長は前述のとおり税所氏であり、取締役は4名で、半分の2名が東京地検特捜部の出身者となっています。
下記に経歴を紹介します。
■大鶴基成取締役
東京大学法学部を卒業後、東京地検特捜部検事、東京地検特捜部部長、
地方検察庁の検事正を経て、最高検の検事を任官。
2011年に退官後、弁護士登録し、メタキャピタル顧問を務める。
■中村信雄取締役
明治大学法学部卒業、地検検事を経て1997年より東京地検特捜部検事に任官、
2001年退官、弁護士登録。2002年よりサン綜合法律事務所開設、メタキャピタル顧問を務める。
メタキャピタルは地元の警察に告訴状を提出しましたが、警察側が告訴状受理に難色を示し、警察の捜査は行われなかったため、同社の取締役2名の大鶴基成氏、及び中村信雄氏の「古巣」である東京地検特捜部に泣き付いて、「詐欺罪」で刑事告訴したと言われています。
もし、これが事実で、取締役の両名が東京都内の一会社のトラブルを、検察権という強力な権力を持った組織に頼んで捜査してもらったのだとすると、ヤクザ（＝特捜部）のオトモダチが、暴力等の手段も含め、ヤクザにトラブル処理を頼むときのようなことを行っています。
三権分立上の司法という大きな権力を持った組織が、最高裁判所裁判官の国民審査が形だけとなってしまい、抑止がまったく働かず、検察村の仲間が、気に入らない相手がいれば、告訴して犯罪者として裁くことができてしまいます。
ベンチャーキャピタルの日本版マネーゲーム
ベンチャーキャピタルはアメリカで誕生しましたが、アメリカは起業家精神の根づいた社会であり、ベンチャーキャピタルはシリコンバレーを中心としたIT企業に、事業投資、経営アドバイス、M＆Aによる企業規模拡大などを行うことで事業を支援しています。
失敗するベンチャー企業も数多くある中、様々な障壁を乗り越え、一部の企業が成功を手にしたことで、アメリカンドリームを実現し、支援したベンチャーキャピタルもハイリターンを得ています。
このようなアメリカンドリームに憧れて、アメリカのモノマネを行って、日本のベンチャー企業に投資し、ハイリターンを得ようと、多数のベンチャーキャピタルが設立されました。
日本ではイノベーションが生まれないと問題視される中、日本の新興企業を支援しようというお題目は好感を持てますが、拙速に上場を促したり、マネーゲームを行って収益を得ようとしている側面もあります。
アメリカのベンチャーキャピタルでは経営会議に参加し、事業自体にアドバイスを行っているケースもありますが、日本のベンチャーキャピタルは事業の経験がある専門家がおらず、ただおカネを出すだけとなっているという現状もあります。
また、ベンチャー企業の新規事業は出資するにあたり、事前審査を行うものの、株式投資などよりも、ハイリスク・ハイリターンの投資になります。
出資を募っている企業が単なるビックマウスなだけではなく、本当に事業を完遂できる能力を有しているのか、一歩踏み込んで審査する必要があります。
メタキャピタルの役員には、投資会社で経験を積んだ投資家と検察出身の弁護士しかおらず、事業に口出しすることは難しく、また、出資時に事業を吟味することもできなかったように思われます。
金しか出さないベンチャーキャピタルが、後から出資した会社に対して、後から事業計画が誤りがあったと文句を言っても、それは、ベンチャーキャピタルの能力にも問題があったように思われます。
ここは私の個人的な意見なので、誤りがある可能性がありますが、個人的には、太陽光事業の実現に対する実務能力のなかったトライベイキャピタルにも問題がありますが、お金だけ出し、事業のテコ入れができなかったメタキャピタルにも問題があるように思われます。
トライベイキャピタルの三浦清志氏はネットの悪口で山師とも言われていますが、税所篤氏もギャンブラーとも言えますので、2人がマネーゲームを行った結果であり、トラブルは刑法で裁くべきで、モラルで裁くべきではありませんので、どちらがモラル上、より悪い人なのかというのは意味のない議論だと思います。
また、投資先が事業に失敗したら、古巣の検察権力を頼って起訴するというのは、利益誘導だと思いますが、巨悪の巣窟となった特捜部のせいで、刑法では裁けない状況となっていますので、ブログで批判する程度のことしかできない現実があります。
ブログが少々が長くなってきましたので、いったん筆を置きたいと思います。
本件、語るべき点がまだまだありますので、次回もブログで語りたいと思います。
「巨悪に立ち向かう特捜部」という巨悪②
前回に引き続き、巨悪に立ち向かうはずの特捜部が、巨悪の組織になっているのではないかという問題を語りたいと思います。
今回のブログも、事実と異なる点が含まれている可能性がありますので、先に謝罪させて頂きます。
申し訳ございません。
それでは、事前に謝罪しましたので、自由に語りたいと思います。
前回は小澤一郎氏の事件を取り上げましたが、それ以外の冤罪事件をご紹介したいと思います。
布川事件
布川事件とは1967年に茨城県利根町布川で強盗殺人事件が発生し、近隣の若者2名が逮捕され、無期懲役が確定しましたが、44年を掛けて無罪を訴え続け、やっとのことで冤罪事件ということが認められた事件になります。
冤罪事件として有名な布川事件は、警察の強引な取り調べに批判が集中していますが、検察の悪行にも問題があります。
警察が別件逮捕した2人を、取り調べで精神的に追い詰めて無理やり自白させましたが、拘置所に移送後、検察官の取り調べでは2人は容疑を否認しました。
検察は時間を掛けて2人を追い詰めようと、別件で警察の留置場に送り返し、再び「自白」に追い込みました。
また、裁判や再審請求では、検察は2人に有利な証拠の隠滅を図りました。
事件現場で採取された毛髪のうち、一部は被害者のもので、それ以外は容疑者のものでもないという鑑定書が出ていました。
第三者の犯行を示す証拠だったにもかかわらず、検察はひた隠しにしました。
また、事件現場から、容疑者の指紋は検出されていませんでした。
また、警察の取り調べで、容疑者が自白で事件について語った内容は、事実と整合しない点が見られました。
検察は客観的に警察の取り調べを分析し、誤っている場合は不起訴とするべき立場ですが、逆に、検察官は相互の矛盾がないように自白や目撃証言を操作し、冤罪に積極的に加担しました。
検察官は真実を隠し、冤罪が明るみにならないように努力を行う組織になりますので、その中で、自白や報告書の作成などが最も上手い人材が揃っている特捜部は、自己都合で犯罪のストーリーを作り出し、冤罪を生み出しているように思われます。
日本長期信用銀行の旧経営陣に対する冤罪事件
政治主導で設立した日本長期信用銀行ですが、バブル時の積極融資により、バブル崩壊後に巨額の不良債権を抱え、1998年に経営破綻し、一時国有化されました。
経営再建のため、投入された公的資金は約7兆9,000億円と言われ、その内、４兆8000億円がいまだに戻ってきていません。
国民1人当たり約４万円、日本長期信用銀行の破たん処理として税金がドブに捨てられたと、国民が不満の声を上げるのは良いと思いますが、こうした世論に従って、東京地検特捜部は、根拠を欠いたまま、まず訴追ありきという方針で、所謂、経営陣3名の国策捜査を行ったのは問題があると思います。
当時も、バブル時の積極融資が問題なのであれば、その時の経営者の問題で、銀行破綻時に、たまたま経営トップにいた首脳らの個人責任に転嫁することは誤っているといった指摘もありましたが、無視されて捜査が行われました。
こうして特捜部に、経営陣3名は粉飾決算を行い、株主に違法配当したとして、旧証券取引法違反と商法違反の罪により起訴されました。
不良債権化していた貸出金について、取立が難しいと見込まれる金額を過少に会計処理したとして、罪に問われました。
粉飾決算ではない理由を述べたいと思いますが、その前に前提をいくつか解説しておきます。
以前は、旧証券取引法も、旧商法も貸倒引当金の具体的な算定方法が明確にされておらず、旧商法では、これまでの慣習に従って正しい処理を考えてくださいと、ざっくりしか定義されていませんでした。
大蔵省は、バブル崩壊後、銀行経営の健全化を図るため、平成10年3月期決算から、銀行に貸出金が回収できるかによって厳密に会計処理を行うことを通達しました。
その新基準の適用初年度に、粉飾決算が行われたと争点になりました。
粉飾決算ではない理由は、以下の3点になります。
■粉飾決算ではない理由
①新基準は、大まかな指針を示す程度で、
その具体的な内容は決まっておらず、どの銀行も探り探り会計処理を実施
②関連ノンバンク（消費者金融やクレジットカード）への新基準適用が不明
③まだ始まったばかりの制度で、慣習と呼べるほどのノウハウなし
ちなみに、他の銀行も、新基準の適用の状況としては、長銀と同レベルの内容であり、長銀の旧経営陣だけが罪を問われるのであれば、法の下の平等に反することになります。
検察に迎合し、1、2審では有罪判決となりましたが、長年の裁判により、旧経営陣の苦労が実り、最高裁は正義を貫き、判決を覆し、無罪判決を言い渡しました。
1999年の逮捕から無罪判決は2008年まで掛かりましたが、旧経営陣3名が費やした時間と心労は返っては来ません。
また、粉飾決算を解明するキーマンと言われた2名が自殺していますが、特捜部が謝罪を行うこともありませんでした。
これまで説明したとおり、特捜部の捜査には問題があるように思われます。
このように検察を増長させたのには、検察組織だけではなく、他にも要因があり、その1つとしては日本のメディアが検察の暴走に加担しているように思われます。
日本のメディアの問題点を検討するために、まずは記者クラブという組織から語りたいと思います。
記者クラブ
メディアは検察で取り扱っている事件を独占的に取材できるように、私的な組織として司法記者クラブを設立しました。
司法記者クラブに所属した記者は、検察から世間を賑わせる事件の情報を聞き出そうと、検察におもねり、迎合していると言われています。
ちなみに、フリーの記者などは、司法記者クラブに所属することができず、私的な組織にもかかわらず、排他的な運営を行っています。
メディアに就職した新人記者は、警察回りから仕事を始めます。
警察回りでは「夜討ち朝駆け」と言われており、早朝から晩まで、とにかく警察官の自宅に足を運んで、頭を下げて気に入られ、未発表の捜査情報を聞き出し、他社が入手できていない特ダネを報道すれば、優秀な新聞記者として評価されるそうです。
本来、メディアは、権力を批判する役割を負っており、三権分立の1つを担う検察の権力は大きいため、検察と言えども、誤ったときには、中立であるメディアは厳しく批判しなければなりませんが、特捜部と癒着したメディアは忖度し、何も言いません。
情報源である特捜部に嫌われて、記者クラブという仲良しクラブから村八分にされたら、今後、事件を取材できなくなると心配しながら仕事をしています。
また、何も言わないのはまだ良く、さらには、メディアは特捜部の応援報道も行っています。
メディアの報道では、いつも謎の「関係者」が登場しますが、謎の関係者は特捜部の検察官であり、彼らが言ったままを報道しています。
単なる代弁者と化したメディアは、特捜部や警察が世間への情報をコントロールをするための道具として利用されています。
あえて特捜部は、このようなリークを戦略的に行っています。
特捜部は、着手予定や起訴見込み、再逮捕予定や余罪の概要、事件関係者の供述状況などに関する情報をリークし、メディアに広く報道させることで、その内容を独り歩きさせて、既成事実となることを狙っています。
特捜部が取り扱う事件は、前述のとおり、立証が難しいものが大半です。
事務的続きとして一般的であったのか、指示はあったのか、悪意はあったのか等、証拠が乏しく、状況証拠の積み重ねを根拠としつつ、最終的には自白と関係者の証言を主要な根拠として起訴するしかないものが、多い傾向にあります。
自白と関係者の証言や状況証拠をつかむために、容疑者の逮捕・勾留・捜索を行う必要がありますが、何も証拠もない中で逮捕すると、世論から検察権力の暴走だと批判されますので、リーク情報により、一定の世論形成後に逮捕を進めるようにしています。
併せて、事件関係者にリーク報道を見聞きさせることで、実際の捜査がかなり進んでおり、深刻な事態となっていると思わせ、関係者を脅すことで、関係者の証言を得ようとしています。
また、検察官は起訴することも、起訴しないこともできる権力を持っていますので、
余罪で関係者を逮捕し、脅すことで、「あなたの余罪は見逃してあげるから、ボスが悪いことをしたと証言しろ」と交渉し、偽証を得ることもできる状況となっています。
また、起訴の段階でも、事件に対する捜査当局の見立てが間違っていないと、世論に思い込ませるために、利用されています。
勾留で容疑者を精神的に追い詰め、自白と関係者の証言らしきものを少しでも得ようものなら、「容疑者は逮捕後の取調べで事実を認めている」と大々的に報道し、特捜部の捜査が間違っていないとの印象を、世間に与えて洗脳しています。
そもそも問題なのは、「容疑者逮捕」の報道姿勢だと思います。
本来、容疑者は警察から犯罪の疑いをかけられた人という言葉の定義のため、まだ、犯罪者と確定したわけではないにもかかわらず、容疑者の過去や知人の証言などが紹介され、悪人のように報道されます。
また、テレビでは繰り返し、手錠を掛けられて移送される映像を流し、まるで罪人が牢獄に連れていかれるような印象を抱かせます。
インパクトのある事件以外、裁判所の有罪判決はほとんど報道されませんが、ちまたに溢れた暴行罪や児童買春罪などの犯罪であっても、容疑者の逮捕の瞬間や移送の映像が、衝撃的なシーンとして繰り返し報道されています。
有罪が確定したのは、裁判所の判決なのだから、それを重要視して報道するべきではありませんでしょうか。
ちなみに、メディアの1つである新聞は、実際の発行部数を水増ししていると言われています。
新聞販売店には「押し紙」や「残紙」と呼ばれる配達されない新聞紙があり、梱包材やペットショップのペットシートなどに利用されていますが、こうしたものも新聞社の発行部数に含まれています。
発行部数から掲載した広告が○○万人に見られると、広告主に宣伝していますが、虚偽・誇大広告であり、本来は、特捜部が景品表示法違反として逮捕する必要がありますが、新聞社とトモダチの特捜部が逮捕に踏む込むことはありません。
テレビはオワコン
ブログらしく、単なる感想を書きますが、テレビはつまらなくなったと思います。
さて、2015年、Netflixが日本でサービスを開始し、サブスク型のネット動画サービスが本格的に普及し、若者を中心にテレビ離れが一気に進みました。
若い世代では50％以上が「テレビをほぼ見ない」という統計もあるようです。
今や、若者の間では、ネットがテレビに取って代わるメディアになってしまいました。
現在、テレビは負のスパイラルに陥っていると思われます。
これまでテレビ局の主な収入源はCM収入でしたが、若者のテレビ離れが進み、広告主がアピールしたい若年層の視聴率が悪いことで、広告主が広告費をテレビに使うよりは、YouTube等のネット広告にシフトした方が良いと考え出しています。
また、景気が悪くなると真っ先に削減の候補に挙がるのが広告費で、コロナ不況の影響をテレビ局はもろに受けることになりました。
テレビが売上を落とす中、番組制作費を削減せざるを得ず、制作現場はカツカツの状態で番組を制作しています。
コロナで人を集めたドラマやバラエティーなどの制作が難航していることも影響し、制作現場が疲弊する中で、官公庁や捜査機関などの発表を、そのまま横流しにして報道する、いわゆる「発表報道」が増えています。
「足で書け」と言われ、現場取材を崇拝していた時代から、長時間労働への反省から「働き方改革」の機運が高まり、コロナ禍で現場取材が難航するにようになったことも、「発表報道」の増加の要因となっています。
このような背景から、益々記者クラブの存在感は強くなり、検察や警察の発表のまま報道し、まるで広報部のように応援を行っています。
既存のメディアはネットは信ぴょう性がないと批判を繰り返していますが、既存のメディアも発表報道に終始し、警察・検察の立場でしか報道しておらず、両論併記されていませんので、同様に信頼性が乏しいのですから、どんぐりの背比べであり、それであれば、少しでも面白い記事を載せているネットに人が流れるのは自然な流れでしょう。
テレビは広告収入が落ち、製作費がなくなったことで番組がつまらなくなり、視聴率が落ちる、すると、また広告収入が落ちと負のスパイラルに陥っていると思います。
テレビはつまらなくなりましたが、その一因に発表報道もあると思われます。
テレビはどのチャンネルを見ても、金太郎飴のごとく同じようなことを報道しています。
個人的には両論併記を気にすると面白い番組になりませんので、偏向報道を気にせず、各社の個性を出した番組を観てみたいと望みます。
今回は、検察・警察とテレビの癒着について語りました。
薄々気が付いている方がいらっしゃると思いますが、次回は、最近、ネットを騒がせている例の件を取り上げて語りたいと思います。
「巨悪に立ち向かう特捜部」という巨悪①
本ブログのコンセプト「タブーなしで語ります。誰が見ずとも、炎上しようとも」に従って、書くべきことを書きたいと思います。
なお、本記事の一部には、裏付けが乏しいままに書かれている箇所があります。
事実と異なる点が含まれている可能性がありますので、先に謝罪させて頂きます。
申し訳ございません。
それでは、巨悪に立ち向かうはずの特捜部が、巨悪の組織になっているのではないかという問題を語りたいと思います。
特捜部の悪行を考えると、こんな私も逮捕されるかもしれませんが、そのときは体験記をブログで書きたいと思います。
特捜部とは
通称「特捜部」とは特別捜査部のことで、検察庁で政治家汚職・大型脱税・経済事件を独自に捜査している部門になります。
検察庁の中でも、特捜部は格が高く、特捜部長はナンバー3の役職とされています。
特捜部長はこのような役職であることから、数多くの人が特捜部長を経て、検察トップの検事総長になっています。
そもそも検察官になるためには、司法試験に合格する道を取るのが一般的です。
法学部等の大学を卒業後、法科大学院の入学試験に合格し、数年間、法科大学院で法律や論理的な話術等を学んだ後、司法試験に合格する必要があります。
そのため、検察官は東京六大学や国立大学出身が多く、法律に詳しく、プライドが高い人が多い傾向にあると言われています。
検察庁へ入庁後は、検察官として警察が逮捕した容疑者を取り調べたり、証拠などを調べたりして、容疑者を裁判所に起訴するかどうかを判断する仕事をこなします。
その業務の積み重ねの中、容疑者からの自白や関係者からの証言を取るのに長けた実務家が、特捜部に配属されていくと言われています。
特捜部の人となりを野武士集団と言っている人もいましたので、犯人逮捕のため、力の限りを尽くす人が揃っているのだと思われます。
通常の刑事事件では、警察が一次捜査を行いますが、特捜部では、公正取引・証券取引等監視委員会・国税局などが告発をした事件や汚職・企業犯罪等について独自捜査を行っていますので、検察庁としても直接手掛ける事件は思い入れが深く、熱意をもって取り組んでいると思われます。
このような背景から、特捜部は激務であり、深夜残業や休日出勤も多いと言われています。
また、特捜部が直接取り扱う事件は、自ら起訴するか判断できますので、別の組織による証拠や捜査状況などに対するチェックが行われない課題があります。
それにしても、特捜部の気味の悪いところとしては、政治家の案件について、1976年のロッキード事件以降の捜査では、完全無罪確定判決が出たことがないため、「不敗神話」と言われている点だと思います。
政治家の案件では、指示があったのか等、証拠を立証するのが難しいケースが多いにもかかわらず、そろそろ50年間にもなりますが、不敗を続けています。
特捜部の不都合な真実の具体的な例として、いくつか特捜部の捜査に問題があった事件について紹介したいと思います。
特捜部が愛した小沢一郎氏
東京地検特捜部は、2011年に大物の小沢一郎氏を逮捕しようと、陸山会事件をでっち上げました。
特捜部としては、小沢氏が自身の資金管理団体「陸山会」を隠れ蓑にし、水谷建設からの闇献金にて得た資金を元に、個人資産を蓄財したとでっち上げ、それを暴こうと、手始めに、小沢氏の秘書3人を政治収支報告書の虚偽記載で逮捕・起訴し、本丸の闇献金の証拠を探したものの、証拠が得られなかったが、その後も、市民団体を焚きつけて、小沢氏を起訴したものの、冤罪事件として決着した事件になります。
タイトルの意味は、現職の政治家を逮捕したロッキード事件という大金星を挙げた特捜部の大先輩と同じように、大金星を挙げるため、アイドルの追っかけのように小沢一郎氏を追い回し、ついには冤罪まででっちあげた特捜部には「特捜部が愛した小沢一郎氏」というタイトルが相応しいと考えています。
登石郁朗裁判長はちょっとした記載ミスを重大犯罪認定
小沢の元秘書だった石川知裕衆院議員と他2名が、政治資金規正法違反として禁錮2年、執行猶予3年とした有罪判決となりました。
この事件は、本当に政治家を断罪するような問題だったのでしょうか。
事件の経緯を再確認したいと思います。
小沢氏の事務所では、外国人も含め、二十人以上の秘書が仕事をしており、秘書向けの社宅を建設しようということになりました。
小沢氏は、政治資金を個人資産と分けてクリーンに管理するため、資金管理団体「陸山会」を設立していますので、陸山会が土地を購入することなりました。
東京都世田谷区の土地のため、高価な4億円で、印象が悪いですが、実際にはアパートが建てられる程度の大きさの土地で、用途に適切な不動産でした。
当時、秘書であった石川氏は、土地購入にあたり、りそな銀行からの融資を受けて支払う予定でしたが、調整に時間が掛かっており、不動産会社に支払の先送りをお願いしていたが、再三の催促を受け、2004年10月28日に、小沢氏から4億円を受け取り、陸山会に借入金として渡し、10月29日午前に、先に不動産会社に支払を済ませました。
並行して融資の手続きも進め、10月29日午後にりそな銀行から融資を受けました。
この手続きに関して、どのように帳簿に記載するのか、秘書の先輩や税理士に確認したところ、土地本登記をした2005年1月に計上すれば良いとの見解であったため、2004年には土地取得費を計上せず、2005年に土地取得費を計上しました。
これが実際に現金を支払った年月日ではなく、土地本登記をした年月日にしたということで記載年度が誤っているということで、政治資金規正法違反と認定されました。
ちなみに、裁判でも、法学者であり、商法・企業会計法の専門である弥永真生弥永真生筑波大教授が出廷して証言していますが、「法的形式である所有権の移転時期を中核として収支報告書への計上を判断すべきであることが前提」と述べています。
第一審の東京地裁では、証拠もないのにもかかわらず、意図があったものとして、「土地（隠し財産の）公表の先送りを意図し、売り主との支払を遅らせるための交渉がかなわず、2004年10月29日に支払を行い、所有権移転登記手続の時期のみを2005年1月7日に遅らせることとした場合は、所有権移転本登記の時点を基準として、2005年分の収支報告書に計上することが許される場合には当たらないと解される」として有罪判決を言い渡しています。
登石郁朗裁判長の判決には、3つの問題点があり、
1つ目は、証拠もないのに、西松建設による違法献金についても犯罪があったと断定している点でしょう。
2つ目は、裁判官は会計の専門家ではないにもかかわらず、法学者の意見を無視して判決している点となります。
3つ目は、専門家でも事務処理の方法について判断に迷う、意見が別れる問題にもかかわらず、政治資金規正法違反として有罪判決を言い渡しています。
裁判官がこんなことをしては、法律上、グレーとなる問題をすべて裁判官の勝手な思い込みで判決を下すことができてしまいます（裁判官は、法律や過去判例など、非常に勉強されている点は理解していますが、そもそも裁判官村が大衆の常識からかけ離れていると思います）。
また、「政治資金規正法違反」という言葉にも問題があります。
単なる記載ミスにもかかわらず、「政治資金規正法違反」という闇献金を行ったかのような国民に重大犯罪と誤認させるようなものとなっています。
単なる書き間違えなのだから、犯罪として断罪する必要はなく、収支報告書を正しく修正するだけで良いと思います。
念のため、補足しておくと、「政治資金規正法」は記載ミスであっても、一般的に重要な問題と言われています。
つまり、記載ミスを許していると、記載ミスの一部は、闇献金等の重大犯罪の氷山の一角の可能性があるため、厳罰に処すものとされていますが、個人的にはこのルールは実態に合っていないように思われます。
ちなみに、「陸山会」の土地は小澤一郎氏の個人所有となっています。
土地の所有は、法人ではできないため、個人名で所有していますが、小沢氏は個人資産と分けるため、苦肉の策で小「澤」一郎という名前にして資産を分けて管理しています。
石川議員女性秘書取調べ問題
2010年1月26日に東京地検特捜部検事・民野健治は、石川の女性秘書を事情聴取に呼び出しましたが、取調べは10時間もの長時間に及びました。
また、女性秘書には3歳と5歳の子どもがいて、取り調べ途中、保育園へ二人を迎えに行く時間が迫っているため、「必ず戻ってくるから、子どもを迎えに行かせてほしい」「せめて電話だけでもかけさせてほしい」と懇願したが聞き入れられず、この時、検事は「何言っちゃってんの？そんなに人生、甘くないでしょ？」と発言したと言われています。
また、どこからか入手して来たのか、彼女の子どもの写真をパソコンで見せて、「母親が逮捕されたら子どもたちはどう思うか」と恫喝したと言います。
女性秘書は幼い子供と連絡を取れないまま、圧迫質問を受け続けて、精神的に参ってしまい、難聴になったと言っています。
これは厳しい取り調べが問題であるのみならず、問題の根幹は別にあります。
つまり、証拠もないのにもかかわらず、令状が次々に発行され、事件の関係者を片っ端から逮捕し、上記のとおり、不当に監禁拘束し、厳しい取り調べを行って、容疑者の周りの関係者から「偽証」を得ている可能性があるように思います。
田代政弘検事が作成した嘘の捜査報告書
2010年5月17日に、田代政弘検事は小沢氏の秘書だった石川議員を取り調べました。
田代検事は取り調べの報告書の中で、「『11万人の選挙民の支持で議員になったのに、嘘を付けば選挙民を裏切ることになる』と検事から言われたのが効いた」と石川議員が告白した等、実際にはなかったやりとりを記載しました。
当時、民主党の小沢一郎元代表を起訴するのかは、市民が務める検察審査会で検討することになっていたため、検察から理解力がないと決めつけられた市民に、分かり易く説明するために、捜査報告書を改ざんしたと告白しています。
佐久間元部長をはじめ、当時の特捜部幹部は関与していないと主張していますが、部下の書類の改ざんも見抜けないのでしょうか。
幹部も作成に関与したかもしれない、虚偽の捜査報告書を信じて、検察審査会による２度目の審査に提出され、小沢氏の強制起訴を決める材料になりました。
これは罪なき人を、罪に問うことができる重大な問題であり、虚偽有印公文書作成・同行使や偽証、偽計業務妨害の罪に問われる可能性が考えられますが、身内に甘い法務・検察当局は、本件をいずれも不起訴処分としています。
まるで戦前の軍部のように、私を筆頭に、検察を批判する人がいれば、捕まえて虚偽の捜査報告書で起訴できる状況であり、特権を持った検察が暴走していると思われます。
第一弾として、小沢一郎の冤罪を例に、検察の実態を説明させていただきました。
検察の問題は前提になりますが、もう少し補足した上で、
最近、話題になっている例の件について、話を進めてまいりたいと思います。
マイナンバーと言うなんちゃってDX③
連日、報道されている通り、政府は、現在利用されている健康保険証を、2024年に廃止して、マイナンバーカードに切り替える方向で調整しています。
昨年、マイナンバーカードを保険証の代わりに利用できるようになりましたが、保険証廃止後は「マイナ保険証」に一本化を検討しています。
マイナポイントにより、マイナンバーカードの普及率上昇を目指していますが、2022年10日時点での申請枚数は、全国民の56％に留まっています。
このような現状を打破するために、政府としては、健康保険証をマイナンバーカードと一体化することで、全国民への普及を行いたいようです。
2024年以降も、マイナンバーカードを取得しない人が不便をこうむったり、医療機関もマイナ保険証に対応した機器の導入などを行う必要があり、世間を騒がせています。
各論点を下記に検討します。
医療データの共有
政府は医療データの共有し、一元化するためにマイナンバーが必要だと言われていますが、その理由が理解できません。
もちろん、各病院の医療データが別々のシステムに登録されているため、そのデータを結合するために、プライマリーキーとしてマイナンバーが必要だというのは分かります。
（プリマリーキーとは別々に分かれているデータを結合するための目印となるもの）
プライマリーキーは元々、保険証には記号・番号がありますので、当該情報を目印に結合を行えばよいと思われます。
ちなみに、補足しておくと、記号・番号は被保険者の世帯番号であり、個人番号にはなっておりません。
昨今、オンライン処理が増えておりますので、個人を識別するための枝番（2桁の番号）が追加されることが増えています。
こうした取組を加速させれば良く、特にマイナンバーをデータのプライマリーキーにしなければならない理由はありません。
恐らく「マイナ保険証」への一本化への理由付けに使われているのではないかと思います。
どちらかというと、病院ごとに個別開発されたシステムが標準化されておらず、医療データの一元化の弊害になっていると言われています。
政府も関わって標準化の議論を行っていますが、対応を加速させるため、議論を早める必要があります。
他方で、パッケージソフト導入も促進する必要があるように思われます。
パッケージソフトとは、広義として市販されるソフトウェアのことを言いますが、パッケージソフトによりデータを標準化することで連携し易くなります。
また、SaaSのパッケージソフトであれば、パブリッククラウド（複数の病院が利用するクラウド環境）上で、同システムを利用する他病院との情報連携が容易に対応できるようになり、Web上でのAPI（データ連携を行う窓口）連携により、その他のSaaSとのデータ連携も実現し易くなりますので、医療データの共有の実現が可能と思われます。
上記の通り、医療データの共有は、そもそもマイナンバーが問題ではないと思います。
医療データの共有により様々な新たなサービスが生まれる可能性がありますので、課題から目を背けずに、ちゃんと直視し、実現を目指してほしいです。
マイナンバーカードの紛失
「マイナ保険証」に一本化した場合、普段からマイナンバーカードを持ち歩く必要が生じ、紛失リスクが高まります。
これまでも保険証の紛失はあったため、何も変わらないという意見もありますが、マイナンバーカードにはICチップが組み込まれていますので、パスワードを持ち歩いているようなものと言えます。
また、将来的にはマイナンバーが広範に利用されるようになると、番号自体が漏洩するだけで、生活に大きな影響が生じます。
そのため、今でも、各企業や団体などでは、マイナンバー管理を厳重に行っており、マイナンバーカードの紛失が、これまでの保険証と同程度だとは思えません。
この問題には、2023年5月のマイナンバーカードのアプリ化がどのような機能になるのかが、重要かと思います。
Suicaのアプリのように、Suicaカードの代わりに、携帯アプリにて認証できるようになれば、マイナンバーカードを持ち歩く必要がなくなります。
また、携帯電話を紛失したとしても、アプリが指紋認証などの二要素認証を備えていれば、リスクを軽減できます。
マイナンバーカードのアプリ化には、50億程度、費用を掛けるように聞いていますので、ぜひともこのような機能も組み込んでほしいと思います。
かかりつけ医
政府はコロナ禍にオンライン診療を開始し、その後、恒久的に認める方針を示しました。
しかしご存じのとおり、医師会は、遠隔医療の安全性・医療事故時の責任の所在などを理由に反対を示していました。
しかし、一説によるとそれは建前であって、本当の理由は、患者を大病院に取られてしまうことと、遠隔医療が診療報酬体系上、低いためだとも思われます。
地方や僻地の医師不足が叫ばれる中、オンライン医療により支援できると思われます。
また、土日や夜間の医療でも、オンライン医療により受け入れる患者を平準化することで、適切な人数の医師で土日や夜間の医療を担えるようになります。
マイナンバーカードの保険証統合に関しても、同じ人たちが反対しているように思われます。
ステレオタイプ、かつ差別的な表現で申し訳ございませんが、かかりつけ医と呼ばれている医者の中で、変革に抵抗する医師が存在していて、それは、所謂、高齢の町医者が主に反対している傾向があるように思われます。
日本は医師不足にもかかわらず、病院の数は5,000程度あり、世界1位になります。
多すぎるクリニックが、患者を大病院に取られることを恐れているのではないでしょうか。
日本では42兆円程度も医療費が掛かっていますので、病院の統廃合を行って効率化し、サービスが行き届かない部分はオンライン医療で賄うべきではないでしょうか。
医療は様々な課題を抱えており、新たな取組が、課題解決の一助になる可能性のあるのであれば、それを否定せず、建設的な意見を述べて、それを促進するべきではないでしょうか。
多くの医師は人を助けたいと思って、医師になったのでしょうから、デジタルというツールに変わっても、その目的は変わりませんので、若き頃の想いを思い出し改革を支援しても良いように思われます。
マイナカードの読み取り機器
病院が「マイナ保険証」のオンライン資格確認に対応するためには、読み取り機器とインターネットへの接続環境が必要になります。
厚生労働省は、オンライン資格確認の普及を促進するため、顔認証付きカードリーダーを無償で提供し、さらに、既存の電子カルテやレセコンのシステム改修などの費用を補助しています。
実際には、オンライン資格確認の導入に際して、システムベンダーが補助金以上の見積を提示するケースもあり、病院側が費用の捻出に苦労しているようですが、これには2つの問題があるように思われます。
1つはシステムベンダーが病院に深く入り込み、何年もかけて、少しずつ病院に投資させ、医師の使い勝手の良く、かつ複雑な仕組みを作り上げ、ベンダーロックイン（特定ベンダーを利用し続けなくてはならない状態を作ること）を実現している点です。
ベンダーロックイン状態では、価格交渉の余地もなく、高い見積もりを提示され、今回のように変革に対応できなくなります。
一方、病院側は、医師の使い易い仕組を作り上げるという短期的な目的のために、複雑な仕組みを作り過ぎてしまった状況もあるものと思われます。
パッケージソフトを活用すれば、問題となっている電子カルテやレセコンのシステム改修は不要となり、費用を抑えた対応も可能かと思います。
前述のベンダーロックインは、ベンダー側だけの責任ではなく、柔軟かつ標準的なシステムを目指して来なかった病院の責任でもあるように思われます。
政治家としては、ビジョンを打ち立てるために、2024年という期日を決めることは大切かもしれませんが、少々期間が短いとは思います。
期間が短ければ、安価な機器やパッケージソフトが販売されるのを待つことができませんし、ベンダー側も、期日を理由に早く導入することを迫り、病院側の価格交渉を避けることができますので、費用が高くなる傾向になるように思われます。
変革を実現するためには、目標があった方が良いので、期日は重要ですが、個人的には2025年でも良いように思われます。
ちなみに、クリニックなどの開業医は平均2,300万円程度の年収であり、勤務医よりも高い収入を得ていますので、数百万円程度の投資であれば、設備投資を行ってほしいものです（割賦やリースを活用する方法もあります）。
また、勝手を申し上げて恐縮ですが、私としては、数百万円程度の設備投資が難しいクリニックは、前述の通り、統廃合を行って効率化し、行き届かなくなるサービスをオンライン医療で賄うべきだと考えております。
幼児と認知症の人への対応
マイナ保険証ではパスワードを入力する必要があるため、幼児と認知症の人への対応が難しいのではないかと言われています。
この課題はマイナンバーカードのアプリにて対応しなければならないと考えられます。
代理で家族や介護者が認証する機能があれば良いように思われます。
ただし、当該機能は、「マイナ保険証」の不正利用につながる可能性もありますので、慎重に対応する必要があります。
ちなみに、マイナンバーカードは代理の申請及び交付も可能となっています。
「マイナ保険証」のメリット
「マイナ保険証」のメリットは何があるでしょうか。
巷で語られているものは省略しますが、「マイナ保険証」の一本化に伴い、お薬手帳もマイナンバーカードの仕組みで管理できるようになると言われています。
紙のお薬手帳の普及率は50％程度と言われていますが、マイナンバーカードの仕組みの導入により、誰もがお薬手帳を利用するようになれば、「飲み合わせの悪い薬」や「薬の重複を避ける」ことができるようになります。
また、将来的には、アプリの機能として、高齢者向けに、お薬ごとの服用時間にアラームを鳴らしたり、カレンダーに記録したり等、様々な活用方法が考えられます（すでにお薬手帳Linkなど、対応済みのアプリもあります）。
民業圧迫の側面もありますが、既存のアプリを買い取るなど、政府には上手いやり方がないか検討してほしいところです。
また、すでに民間のサービスでは、ポイントカードや会員証などのアプリ化が行われています。
カードを探して、手渡しするのは面倒なので、アプリと読み取り装置の仕様にもよりますが（アプリ側の認証を実現すれば）、スマホでかざすだけで受付処理が全てが完了できるようになれば、手続きの簡素化を図ることができるでしょう。
最後に
マイナ保険証は使い勝手の良いアプリとセットであれば、政治家の将来ビジョンとして賛同したいと思いますが、マイナンバーカードのアプリの仕様しだいではありますので、今後、注視する必要がありそうです。
これまでの政府の対応を考えると、政府が提供するアプリに期待はできませんが、ぜひとも上記の機能を実現し、新たな社会の礎を築いてほしいと思います。
政治家やアプリ開発者などが、私のブログを見ることはないように思いますが、それでも淡い期待を抱き、上記ブログを掲載しておきます。
マイナンバーと言うなんちゃってDX②
今回は、初めから謝罪を申し上げます。
誠に申し訳ございません。
前回、マイナンバーカードの問題点を書きましたが、先週、河野デジタル大臣が2023年５月１１日を目指して、米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を採用しているスマートフォンに、マイナンバーカード機能を搭載できるようにすると発表しました。
マイナンバーカード機能の搭載により、カードの認証が不要となり、代わりに指紋などの生体認証でログインすることができるようになります。
マイナンバーカードのアプリ化により、子育ての支援や行政サービスの手続きなども
オンラインで行えるようになるそうです。
また、将来的には、このアプリにお薬手帳や母子手帳の機能も盛り込むようです。
民間サービスとの連携も考えており、銀行口座の開設、住宅ローンの契約、携帯電話の申込など、マイナンバーアプリの仕組みと連携して本人確認を行えるようにし、民間サービスの利便性向上を目指しているようです。
ちなみに、日本では6割以上がiPhoneを利用しており、iPhoneを優先的に対応するべきではないかとの指摘があると思いますが、Appleのアプリのリリースは、専門家によって審査を行いますので、対応に時間が掛かります。
また、iOS（iPhone）とアンドロイドは、別々のアーキテクチャーで、アプリとWebサーバーを別々に構築する必要がありますので、両方対応するには、2倍の時間とコストが掛かります。
恐らくではありますが、こうした背景もあり、柔軟に技術支援を行ってくれた米グーグルの「アンドロイド」の対応が優先されたように思われます。
河野デジタル大臣は、Twitterで中傷をする人をブロックする等、その行動に批判もある政治家ではありますが、こうした対応を見ると、将来ビジョンに対して、実務レベルの課題が何であるのか把握した上で、手を打つことができる政治家なのだと評価せざるを得ないと思われます。
改革を行うためには、ビジョンも大切ですが、ビジョンが捻じ曲げられて正しい姿になっていないものも散見されますので、現状のマイナンバーカードのように山積された実務レベルの課題を解決することが、改革を実現するために必要なことなのだと思われます。
マイナンバーと言うなんちゃってDX①
マイナンバーの記事を読むたびに違和感を感じていましたが、内情が分からず、エビデンスがないため、表立って批判することは避けていました。
今回の私のブログも、エビデンスがなく、単なる妄想で書いていますので、専門家以外のテレビのコメンテーターの発言と同様に割り引いて読んで頂ければ幸いです。
また、質の悪いクレーマーになっているかもしれませんので、その点もご容赦ください。
妄想の部分は、「？」を入れていますので、ご参考にしてください。
申し訳ございません。
関係者には深く謝罪いたします。
マイナンバーの仕組みについて、ぜひとも学びたいと思っていますので、事実と異なる点があれば、コメントで情報提供頂ければ幸いです。
さて、政府はマイナンバーカードの普及を促進するために、最大2万円分のマイナポイントがもらえるキャンペーンを行っています。
マイナポイントを受け取れる条件は、下記になります。
■条件
・マイナンバーカードの新規取得
・健康保険証としての利用申込を行った場合
・公金受取口座の登録を行った場合
マイナンバーカードの普及率は、8月時点で50％を超えていますので、現時点では60％を超えている可能性があると言われています。
マイナポイントのキャンペーンは、マイナンバーカードの申請期限を12月に延長することになりましたので、より普及は進むのではないかと思われます。
かく言う私もマイナポイントの申請を行いましたが、申請の際には、マイナポータルとマイナポイントのアプリを利用しました。
ただ、このアプリに問題があると思いますので、その課題を下記に書かせていただきます。
スマホの初期設定
アプリを活用してマイナポイントを申し込む場合、スマートフォンでマイナンバーカードを読み取って申請を行います。
読み取り（無線通信）の技術としてはNFCが採用されていますが、身近なところでは、SuicaやnanacoなどもNFCを活用しています。
（SuicaやnanacoなどはFeliCaを採用、マイナンバーはType-Bを採用）
スマートフォンでNFCを読み取る場合、下記設定が必要になります。
■設定（Android携帯の場合）
・おサイフケータイロックをOFFに変更する
NFCのReader/Writer・ P2PをONに変更する
・BluetoothをONにする
この程度の設定であれば、誰でもできるのではないかという意見もあると思いますが、中高年の内、スマートフォンが得意ではない方が対応できるのかは、疑問を感じえません。
実際に親御さんのために、息子・娘が代わりにマイナポイントを申請したという事例をうかがっています。
マイナンバーカードの読込
スマートフォンの初期設定が終われば、マイナンバーカードを読み取って申請するだけです。
さて、マイナンバーカードはType-Bで規格が異なるとは言え、Suicaやnanacoなどのように簡単に読み取ってくれるイメージですが、実際にスマートフォンで試すと上手く読み取ってくれませんでした。
マイポイントのサイトでは「機種ごとのカード読み取り位置」を紹介していますので、
場所がずれてしまうと読み取れない問題があるようです。
また、何度も読み込みを試すときに、マイナンバーカードを機器に付けたままだと、再読込できないため、一度、携帯電話からカードを離し、再接触させる必要があるようです。
他のブログでも同じ問題で読み取れなかった事例が紹介されていましたので、これも一部の人が苦労した点のようです。
私の携帯電話の機種では、40回に1回程度、読み取れるという厳しい結果でした。
コンビニなどの端末では、私のマイナンバーカードは100％で読み取ってくれますので、私の携帯電話の機種に依存した問題の可能性も考えられます（？）。
NFC対応機種にも限らず、上手く読み取れない場合、機種変更をお薦めしている携帯電話の販売代理店もあるようです（？）。
一部の機種だけの問題なのかもしれませんが、二要素認証の方式を検討する際、NFCを採用したのは正しい選択だったのでしょうか（？）。
二要素認証の検討時に、実際に日本で利用されている様々な携帯電話で、NFCを読み取るといったユースケースをテストしていなかったように思われます（？）。
また、セブンイレブンなどのコンビニでもマイナポイントの申請を行えますので、こちらのユースケースでマイナンバーカードを利用することを想定したのかもしれませんが、コンビニからは公金受取口座を登録することができないという制限がありますので、代替えになっておりません（？）。
携帯電話でNFCを読み取れない課題を認識したのであれば、コンビニでも公金受取口座を登録できるように対応しておくべきでしたが、多くのSIerが参加したプロジェクトのため、システム全体としての検討が不足しており、個々のアプリがちぐはぐの仕様になっているように思われます（？）。
アイテムを購入しなければ無料で遊べるアプリが数多く出回っていますが、半無料で利用できるアプリですら、アジャイル開発を採用しています。
利用者からの意見を収集し、新しい機能を付け、より利用者に楽しんでもらえるように改善を続けています。
アプリ開発ではベータ版を提供し、利用者からのフィードバックを収集し、アプリを改善するアジャイル開発（開発⇔フィードバックを繰り返す）が求められますが、マイナポイントアプリは修正履歴上、軽微な変更しか行っていないようです。
マイナポイントアプリは初めから予算が決まっていて、ウォーターフォール（工程ごとに作業し、仕様変更不可）で開発したのではないでしょうか（？）。
携帯電話のアプリが人々の生活にこれだけ浸透したのは、利用者の要望を収集して機能改善を行った結果であり、形だけアプリを作成しても、使い勝手の悪いアプリは人々に受け入れられないでしょう。
パスワードロック
私は、何度もアプリでマイナンバーカードの読み取りを試しましたが、最終的にはパスワードロックとなってしまいました。
マイナポータルは3回連続でパスワードを間違って入力した場合、パスワードロックがかかってしまいます。
ロック解除のためには、平日に市区町村の窓口に訪れて、パスワード初期化の申請を行う必要があります。
デジタルに対応するためのマイナンバーカードが、アナログではないとパスワード解除できないというのは理解に苦しみます。
また、アプリの仕様にも問題があり、パスワードロックを誘発する仕組みとなってしまっています。
アプリ上、パスワードを入力してからマイナンバーカードを読み込ませる手順となっています。
前述の通り、マイナンバーカードが上手く読み取れない問題があるため、何度もマイナンバーカードをかざす必要がありますが、パスワードを一度でも間違って入力してしまうと、その後、何度もマイナンバーカードをかざすことで、複数回、認証を試したものとしてパスワードがロックされてしまいます。
また、マイナンバーカードが上手く読み取れず、何度か試していると、アプリがフリーズしてしまうため、パスワード入力画面に戻り、パスワードを再入力する必要があります。
何度もパスワードを入力していれば、1回くらいは間違えてしまいと思われます。
私は10回以上入力しましたが、途中で苛立ちも覚え、恐らく間違えて入力してしまったようです（笑）。
先にマイナンバーカードを読み込ませてから、パスワードを入力する仕様にするべきだったと思われます。
マイナンバーカードを正しく読み取った時だけ、パスワードを入力し、認証処理を行えば、このようなトラブルは軽減されたと思われます（？）。
また、マイナポータルのアプリは、利用者に何度もマイナンバーカードによる認証を要求する仕組みとなっており、すべてのマイナポイントの申請までには、4回の認証が必要なようです（？）。
2万円のマイナポイントをすべて取得するためには、公金受取口座の申請まで行う必要がありますが、何度もマイナンバーカードの認証があり、なかなか辿り着けません（？）。
アプリ側の仕様として、初めに「マイナポータルの利用者申請」を行った際、セッションを切断せず残しておき、他の申請も一緒に行えるようにするべきだったのではないでしょうか（？）。
■マイナポイント申請時の認証
・マイナポータルの利用者申請
・マイナポイントアプリへのログイン
・マイナポイントの申請
・公金受取口座の申請
銀行のアプリなども振込などの重要な処理を行う場合、追加で二要素認証を要求するアプリも多いので、セキュリティの観点からこのような仕組みにしたものと思われます。
ただし、セッションハイジャックに関しては、SSLが導入されているので、ある程度は防御されていますし、ログイン時にセッションIDを再発行し、ランダムのコードにすることでよりセキュリティを高められます。
ネイティブアプリの構成
スマートフォン用のアプリを、正式にはネイティブアプリと呼びます。
最近、自社のWebサイト上で提供していたサービスを、ネイティブアプリでも提供できるように変更することが増えています。
ネイティブアプリは入力画面やボタンなどを作って、スマートフォン上の操作をやり易くするためのもの（UI）になります。
ネイティブアプリはUIのみのため、実際の業務処理は裏側のWebサーバー内で行っています。
予約アプリの場合、アプリ上で入力しやすい画面を作って、ボタンをクリックすると、Webサーバー側で予約情報をデータベースに保存し、各店舗に共有しています。
さて、マイナアプリはどのような構成になっていますでしょうか。
マイナアプリのボタンをクリックすると、マイナポータルのWebサイトに移動してしまいます。
マイナアプリはNFCの読み込みだけで利用されているようで、実際の申請などの処理は、Webサイト上で行うようになっています。
すべての操作をアプリ化しなければ、使い勝手が良くなりませんので、これではアプリを作成した意味がありません。
NFCの読み込みはクライアント（携帯電話）側で処理する必要があり、アプリ化が必須だったので、技術上の課題でアプリ化したのだと思われます（？）。
マイナポイントでしか利用しないアプリのため、予算を削減するために当該の仕様にした可能性も考えられますが、将来的にはマイナンバーカードを様々なサービスに活用して生活を便利にするという目標を掲げていますので、中途半端な対応ではなく、
その他のサービスにも転用可能な基盤として、アプリを開発する必要があったのではないかと思います（？）。
二要素認証
金融関連は高レベルのセキュリティを実現していますが、アプリであっても、ログイン時にNFC認証を採用しているケースは見たことがありません（？）。
そもそもマイナンバーカードの発行時に、Webシステム側のユーザIDも発行し、二要素認証を導入すれば良いように思われます。
二要素認証は静脈や指紋、YubiKey、SMSやメールのワンタイムパスワード（二段階認証）などから選択制にすれば良いと思われます。
昨今、有名なサービスでも、情報漏えいなどのセキュリティ事故が発生していますので、二要素認証は必須だと思われますが、NFCの認証まで行う必要があるのか疑問です。
まとめ
当初、マイナンバーのシステムは、NTTコミュニケーションズを代表とし、NTTデータ、富士通、NEC、日立製作所が参加するコンソーシアムが、114億円で落札しています。
入札に提案を提出したのはコンソーシアムだけで、競争なく落札者が決定しています。
それ以降もマイナンバー関連事業の74％が、競争を経ずに受注先を選ぶ随意契約で、競争入札に一事業者しか参加しない一者入札を含めると、全体の81％と言われています。
2021年3月に当時の菅義偉首相がマイナンバー制度の支出の累計が過去9年で約8800億円になることを明らかにし、コストパフォーマンスが悪すぎるのではないかとも指摘を受けています。
ただし、個人的にはシステム開発は、現行仕様を把握していないと対応できませんので、随意契約で既存SIerに作業を依頼するのは、逆に正しいような気がします（？）。
システム開発は他の外部委託と異なり、単純作業ではない為、複雑な現行仕様と知らないSIerが開発し、影響範囲を見誤り、全国民が利用するアプリで、不具合を発生させる方が問題のような気がします。
サヨクを代表した政治家を中心に、コストが問題視されていますが、指摘が誤っているように思われます。
それよりも問題なのは、累計で約8800億円も投入した大規模のシステム開発で、将来ビジョンを描けるコンサルタントが参加しておらず、現行業務に合わせ、言われたとおりに、システムを構築することしかできないSIer陣営しかコンソーシアムに参加していないことだと考えられます。
マイナンバーを日本のイノベーションの足掛かりにするためには、これまでのシステムの延長線ではなく、デザイン思考により、新たな発想で業務やシステムを再定義する必要がありますが、そのような人材がプロジェクトに参加していません。
また、公共事業のように、初めから決まった予算でのシステム開発を依頼することになり、あるべき姿を模索しながら開発するアジャイル採用できず、契約時点でシステムのあるべき姿が分からない中で、システム要件や作業範囲を確定する必要があります。
政府や行政側が、これまでのやり方やSIerの体制を変更できていない点が問題のように思われます。
デジタルを推進する政府や行政が、そもそも現行システムも理解していない状況では、マイナンバーを活用し、イノベーションを起こすことはできないものと思われます。
