「巨悪に立ち向かう特捜部」という巨悪②
前回に引き続き、巨悪に立ち向かうはずの特捜部が、巨悪の組織になっているのではないかという問題を語りたいと思います。
今回のブログも、事実と異なる点が含まれている可能性がありますので、先に謝罪させて頂きます。
申し訳ございません。
それでは、事前に謝罪しましたので、自由に語りたいと思います。
前回は小澤一郎氏の事件を取り上げましたが、それ以外の冤罪事件をご紹介したいと思います。
布川事件
布川事件とは1967年に茨城県利根町布川で強盗殺人事件が発生し、近隣の若者2名が逮捕され、無期懲役が確定しましたが、44年を掛けて無罪を訴え続け、やっとのことで冤罪事件ということが認められた事件になります。
冤罪事件として有名な布川事件は、警察の強引な取り調べに批判が集中していますが、検察の悪行にも問題があります。
警察が別件逮捕した2人を、取り調べで精神的に追い詰めて無理やり自白させましたが、拘置所に移送後、検察官の取り調べでは2人は容疑を否認しました。
検察は時間を掛けて2人を追い詰めようと、別件で警察の留置場に送り返し、再び「自白」に追い込みました。
また、裁判や再審請求では、検察は2人に有利な証拠の隠滅を図りました。
事件現場で採取された毛髪のうち、一部は被害者のもので、それ以外は容疑者のものでもないという鑑定書が出ていました。
第三者の犯行を示す証拠だったにもかかわらず、検察はひた隠しにしました。
また、事件現場から、容疑者の指紋は検出されていませんでした。
また、警察の取り調べで、容疑者が自白で事件について語った内容は、事実と整合しない点が見られました。
検察は客観的に警察の取り調べを分析し、誤っている場合は不起訴とするべき立場ですが、逆に、検察官は相互の矛盾がないように自白や目撃証言を操作し、冤罪に積極的に加担しました。
検察官は真実を隠し、冤罪が明るみにならないように努力を行う組織になりますので、その中で、自白や報告書の作成などが最も上手い人材が揃っている特捜部は、自己都合で犯罪のストーリーを作り出し、冤罪を生み出しているように思われます。
日本長期信用銀行の旧経営陣に対する冤罪事件
政治主導で設立した日本長期信用銀行ですが、バブル時の積極融資により、バブル崩壊後に巨額の不良債権を抱え、1998年に経営破綻し、一時国有化されました。
経営再建のため、投入された公的資金は約7兆9,000億円と言われ、その内、４兆8000億円がいまだに戻ってきていません。
国民1人当たり約４万円、日本長期信用銀行の破たん処理として税金がドブに捨てられたと、国民が不満の声を上げるのは良いと思いますが、こうした世論に従って、東京地検特捜部は、根拠を欠いたまま、まず訴追ありきという方針で、所謂、経営陣3名の国策捜査を行ったのは問題があると思います。
当時も、バブル時の積極融資が問題なのであれば、その時の経営者の問題で、銀行破綻時に、たまたま経営トップにいた首脳らの個人責任に転嫁することは誤っているといった指摘もありましたが、無視されて捜査が行われました。
こうして特捜部に、経営陣3名は粉飾決算を行い、株主に違法配当したとして、旧証券取引法違反と商法違反の罪により起訴されました。
不良債権化していた貸出金について、取立が難しいと見込まれる金額を過少に会計処理したとして、罪に問われました。
粉飾決算ではない理由を述べたいと思いますが、その前に前提をいくつか解説しておきます。
以前は、旧証券取引法も、旧商法も貸倒引当金の具体的な算定方法が明確にされておらず、旧商法では、これまでの慣習に従って正しい処理を考えてくださいと、ざっくりしか定義されていませんでした。
大蔵省は、バブル崩壊後、銀行経営の健全化を図るため、平成10年3月期決算から、銀行に貸出金が回収できるかによって厳密に会計処理を行うことを通達しました。
その新基準の適用初年度に、粉飾決算が行われたと争点になりました。
粉飾決算ではない理由は、以下の3点になります。
■粉飾決算ではない理由
①新基準は、大まかな指針を示す程度で、
その具体的な内容は決まっておらず、どの銀行も探り探り会計処理を実施
②関連ノンバンク（消費者金融やクレジットカード）への新基準適用が不明
③まだ始まったばかりの制度で、慣習と呼べるほどのノウハウなし
ちなみに、他の銀行も、新基準の適用の状況としては、長銀と同レベルの内容であり、長銀の旧経営陣だけが罪を問われるのであれば、法の下の平等に反することになります。
検察に迎合し、1、2審では有罪判決となりましたが、長年の裁判により、旧経営陣の苦労が実り、最高裁は正義を貫き、判決を覆し、無罪判決を言い渡しました。
1999年の逮捕から無罪判決は2008年まで掛かりましたが、旧経営陣3名が費やした時間と心労は返っては来ません。
また、粉飾決算を解明するキーマンと言われた2名が自殺していますが、特捜部が謝罪を行うこともありませんでした。
これまで説明したとおり、特捜部の捜査には問題があるように思われます。
このように検察を増長させたのには、検察組織だけではなく、他にも要因があり、その1つとしては日本のメディアが検察の暴走に加担しているように思われます。
日本のメディアの問題点を検討するために、まずは記者クラブという組織から語りたいと思います。
記者クラブ
メディアは検察で取り扱っている事件を独占的に取材できるように、私的な組織として司法記者クラブを設立しました。
司法記者クラブに所属した記者は、検察から世間を賑わせる事件の情報を聞き出そうと、検察におもねり、迎合していると言われています。
ちなみに、フリーの記者などは、司法記者クラブに所属することができず、私的な組織にもかかわらず、排他的な運営を行っています。
メディアに就職した新人記者は、警察回りから仕事を始めます。
警察回りでは「夜討ち朝駆け」と言われており、早朝から晩まで、とにかく警察官の自宅に足を運んで、頭を下げて気に入られ、未発表の捜査情報を聞き出し、他社が入手できていない特ダネを報道すれば、優秀な新聞記者として評価されるそうです。
本来、メディアは、権力を批判する役割を負っており、三権分立の1つを担う検察の権力は大きいため、検察と言えども、誤ったときには、中立であるメディアは厳しく批判しなければなりませんが、特捜部と癒着したメディアは忖度し、何も言いません。
情報源である特捜部に嫌われて、記者クラブという仲良しクラブから村八分にされたら、今後、事件を取材できなくなると心配しながら仕事をしています。
また、何も言わないのはまだ良く、さらには、メディアは特捜部の応援報道も行っています。
メディアの報道では、いつも謎の「関係者」が登場しますが、謎の関係者は特捜部の検察官であり、彼らが言ったままを報道しています。
単なる代弁者と化したメディアは、特捜部や警察が世間への情報をコントロールをするための道具として利用されています。
あえて特捜部は、このようなリークを戦略的に行っています。
特捜部は、着手予定や起訴見込み、再逮捕予定や余罪の概要、事件関係者の供述状況などに関する情報をリークし、メディアに広く報道させることで、その内容を独り歩きさせて、既成事実となることを狙っています。
特捜部が取り扱う事件は、前述のとおり、立証が難しいものが大半です。
事務的続きとして一般的であったのか、指示はあったのか、悪意はあったのか等、証拠が乏しく、状況証拠の積み重ねを根拠としつつ、最終的には自白と関係者の証言を主要な根拠として起訴するしかないものが、多い傾向にあります。
自白と関係者の証言や状況証拠をつかむために、容疑者の逮捕・勾留・捜索を行う必要がありますが、何も証拠もない中で逮捕すると、世論から検察権力の暴走だと批判されますので、リーク情報により、一定の世論形成後に逮捕を進めるようにしています。
併せて、事件関係者にリーク報道を見聞きさせることで、実際の捜査がかなり進んでおり、深刻な事態となっていると思わせ、関係者を脅すことで、関係者の証言を得ようとしています。
また、検察官は起訴することも、起訴しないこともできる権力を持っていますので、
余罪で関係者を逮捕し、脅すことで、「あなたの余罪は見逃してあげるから、ボスが悪いことをしたと証言しろ」と交渉し、偽証を得ることもできる状況となっています。
また、起訴の段階でも、事件に対する捜査当局の見立てが間違っていないと、世論に思い込ませるために、利用されています。
勾留で容疑者を精神的に追い詰め、自白と関係者の証言らしきものを少しでも得ようものなら、「容疑者は逮捕後の取調べで事実を認めている」と大々的に報道し、特捜部の捜査が間違っていないとの印象を、世間に与えて洗脳しています。
そもそも問題なのは、「容疑者逮捕」の報道姿勢だと思います。
本来、容疑者は警察から犯罪の疑いをかけられた人という言葉の定義のため、まだ、犯罪者と確定したわけではないにもかかわらず、容疑者の過去や知人の証言などが紹介され、悪人のように報道されます。
また、テレビでは繰り返し、手錠を掛けられて移送される映像を流し、まるで罪人が牢獄に連れていかれるような印象を抱かせます。
インパクトのある事件以外、裁判所の有罪判決はほとんど報道されませんが、ちまたに溢れた暴行罪や児童買春罪などの犯罪であっても、容疑者の逮捕の瞬間や移送の映像が、衝撃的なシーンとして繰り返し報道されています。
有罪が確定したのは、裁判所の判決なのだから、それを重要視して報道するべきではありませんでしょうか。
ちなみに、メディアの1つである新聞は、実際の発行部数を水増ししていると言われています。
新聞販売店には「押し紙」や「残紙」と呼ばれる配達されない新聞紙があり、梱包材やペットショップのペットシートなどに利用されていますが、こうしたものも新聞社の発行部数に含まれています。
発行部数から掲載した広告が○○万人に見られると、広告主に宣伝していますが、虚偽・誇大広告であり、本来は、特捜部が景品表示法違反として逮捕する必要がありますが、新聞社とトモダチの特捜部が逮捕に踏む込むことはありません。
テレビはオワコン
ブログらしく、単なる感想を書きますが、テレビはつまらなくなったと思います。
さて、2015年、Netflixが日本でサービスを開始し、サブスク型のネット動画サービスが本格的に普及し、若者を中心にテレビ離れが一気に進みました。
若い世代では50％以上が「テレビをほぼ見ない」という統計もあるようです。
今や、若者の間では、ネットがテレビに取って代わるメディアになってしまいました。
現在、テレビは負のスパイラルに陥っていると思われます。
これまでテレビ局の主な収入源はCM収入でしたが、若者のテレビ離れが進み、広告主がアピールしたい若年層の視聴率が悪いことで、広告主が広告費をテレビに使うよりは、YouTube等のネット広告にシフトした方が良いと考え出しています。
また、景気が悪くなると真っ先に削減の候補に挙がるのが広告費で、コロナ不況の影響をテレビ局はもろに受けることになりました。
テレビが売上を落とす中、番組制作費を削減せざるを得ず、制作現場はカツカツの状態で番組を制作しています。
コロナで人を集めたドラマやバラエティーなどの制作が難航していることも影響し、制作現場が疲弊する中で、官公庁や捜査機関などの発表を、そのまま横流しにして報道する、いわゆる「発表報道」が増えています。
「足で書け」と言われ、現場取材を崇拝していた時代から、長時間労働への反省から「働き方改革」の機運が高まり、コロナ禍で現場取材が難航するにようになったことも、「発表報道」の増加の要因となっています。
このような背景から、益々記者クラブの存在感は強くなり、検察や警察の発表のまま報道し、まるで広報部のように応援を行っています。
既存のメディアはネットは信ぴょう性がないと批判を繰り返していますが、既存のメディアも発表報道に終始し、警察・検察の立場でしか報道しておらず、両論併記されていませんので、同様に信頼性が乏しいのですから、どんぐりの背比べであり、それであれば、少しでも面白い記事を載せているネットに人が流れるのは自然な流れでしょう。
テレビは広告収入が落ち、製作費がなくなったことで番組がつまらなくなり、視聴率が落ちる、すると、また広告収入が落ちと負のスパイラルに陥っていると思います。
テレビはつまらなくなりましたが、その一因に発表報道もあると思われます。
テレビはどのチャンネルを見ても、金太郎飴のごとく同じようなことを報道しています。
個人的には両論併記を気にすると面白い番組になりませんので、偏向報道を気にせず、各社の個性を出した番組を観てみたいと望みます。
今回は、検察・警察とテレビの癒着について語りました。
薄々気が付いている方がいらっしゃると思いますが、次回は、最近、ネットを騒がせている例の件を取り上げて語りたいと思います。
