「巨悪に立ち向かう特捜部」という巨悪③ ～日本で唯一の三浦瑠麗擁護～
これまで特捜部とメディアの問題点を2回に渡り語ってきましたが、これは本題に入る前の前振りとして説明しました。
今回のブログから、本題に入りたいと思いますが、最近、ネットを賑わしている三浦瑠麗氏について語りたいと思います。
三浦清志氏が代表を務める「トライベイキャピタル」の本社とその自宅が、特捜部から家宅捜索を受けことをきっかけに、TV出演が取り止めになり、これまで瑠麗氏に不満を抱いていた人たちが、ネット上で一斉に叩き出して炎上しています。
瑠麗氏を擁護する人は、ホリエモンくらいで他にはいないため、恐らく日本で2人目の擁護になるかと思いますが、三浦ファミリーの視点で本件を語りたいと思います。
私は無名の素人で、誰も見ていないブログであり、瑠麗氏擁護の記事を書くことで、本ブログが荒れることもないかと思いますので、自分の思うままに自由に書きたいと思います。
いつもどおり、単なる一庶民の戯言で、事実に即していない点もあるかと思いますので、先に謝罪しておきます。
申し訳ございません。
それでは日本の空気は気にせず、瑠麗氏擁護スタンスで語りたいと思います。
特捜部から家宅捜索を受けた三浦清志氏の妻って誰？
三浦清志氏の妻は、国際政治学者の三浦瑠麗氏なりますが、2023年1月17日、清志氏が代表を務める「トライベイキャピタル」の本社とその自宅が、東京地検特捜部から家宅捜索を受けました。
トライベイキャピタルは太陽光発電事業を手掛けるにあたり、出資を募り、税所篤氏が経営する会社から10億円の出資を受けましたが、事業がとん挫したことにより、10億円の返還を求められ、双方の話し合いでは折り合いが付かなかったことから、トライベイキャピタルが仲裁をお願いし、東京地裁で民事調停が行われましたが、不調に終わったことをきっかけに、東京地検特捜部が家宅捜索に及んだと言われています。
さて、トラブルの状況を再確認したいと思います。
トライベイキャピタル社長の三浦清志氏は、エネルギー・環境などの分野でコンサルティングを行う中、京都市内に本社を置くA社が上手く進められずに止まっていたプロジェクトに目を付け、トライベイキャピタルが、A社が保有する一部の土地と太陽光発電の事業権利(ID)を購入し、自社にて太陽光発電の事業を行うことを企画しました。
兵庫県福崎町という集落の土地で、地価も安価であったため、追加の土地購入を行い、
約9万坪の土地に広げ、発電出力2万KWのメガソーラー施設を建設し、SPC（特別目的会社）である「STC3」を設立し、太陽光発電事業に取り組ませる構想を抱いていました。
2018年7月に、トライベイキャピタルは京都市のA社と、土地と事業権利を譲り渡す契約を交わしました。
また、メガソーラー施設の建設には、近隣住民の同意が必要となりますが、この契約締結の時点では、同意を取る上で必要となる図面ができあがっていないため、正式な手続きは行っていないが、A社が確認している中では、住民の反対はなく、同意を取れる見込みと説明していたと言われています。
（この点は後の民事裁判で両社の主張が異なっています）
一方、メガソーラー建設には多額の資金が必要となることから、2019年1月頃、トライベイキャピタルは、建設計画と並行して投資を募っていました。
以前から知り合いであったとされる税所篤氏に声を掛けたところ、A社と契約を締結しており、具体的に進んでいることから、安易にリスクの少ない案件だと判断し、興味を示しました。
恐らく、税所氏が出資を前向きに検討したのも、清志氏の妻の瑠麗氏が自民党の政治家ともつながりがあるため、安易に信頼したことが原因とも言われています。
2019年2月、トライベイキャピタルは住民同意を得ようと、地元説明会を行いましたが、突然の自治会の役員の交代もあり、不調に終わってしまいました。
清志氏は、A社から住民の反対はないと聞いていたこともあり、新任の役員にちゃんと時間を掛けて説明をすれば、理解されると判断し、大きな問題とは捉えていませんでした。
2019年6月に、手持ち資金が不足していることから、愛媛県の地銀からの融資も受けつつ、税所氏の投資会社のメタキャピタルは関連企業の不動産会社マーキスを通じて、
10億円出資しました。
STC3（トライベイキャピタルの子会社）名義の銀行口座に10億円が振り込まれ、「兵庫県福崎太陽光発電プロジェクトに関する売買及び開発契約書」を交わしました。
ちなみに、清志氏は、A社からの説明を信じていたため、税所氏にトライベイキャピタル側が事業用地確保のために、必要な住民同意を得られる見込みがあると説明していました。
その後も、トライベイキャピタルは、もう一度地元説明会を開催したり、アンケートなどを収集して、住民の意向を確認したりして活動しましたが、突然、事業者がA社からトライベイキャピタルという会社に変わったことも、住民の根拠なき不安感につながり、住民同意を得ることができませんでした。
その最中、2019年12月に、A社が兵庫県福崎町の土地の一部を売却する動きを見せたため、トライベイキャピタルは、京都市の会社に住民同意は取れる見込みであると虚偽の説明を受けたとして、A社への支払いを拒み、民事裁判を起こしました。
2020年2月から京都地裁で始まった裁判では、土地と事業権利を譲り渡す契約を交わしていることから、他社への土地を転売を行わないように主張しました。
また、トライベイキャピタルとしては、A社が住民同意を取ると言っていたが、いまだに同意を取れていないと主張しました。
この点は、A社と争論になっており、A社としては、地元住民の同意は取れるとは説明しておらず、そもそも同意の前提である開発図面が完成しておらず、A社は住民同意に向けて、測量、地盤調査のボーリング工事、同意書取得の作業を行っていると反論しています。
また、地元住民の同意がとれないのは、トライベイキャピタルの能力不足だと主張しました。
このような状況下、トライベイキャピタルの太陽光発電プロジェクトが進展することはなく、10億円を出資したマーキスとトライベイキャピタルでトラブルが発生しました。
トライベイキャピタルはメタキャピタルに資金調達の手数料である1億800万円と、余剰資金の2億円を還流・返金しましたが、それでも解決せず、トライベイキャピタルはトラブル解決のため、2021年6月に民事調停を申請しましたが、両社の主張は平行線のままで、最終的にはマーキスは詐欺として訴えてやると、感情的になり、もの別れになってしまいました。
メタキャピタルは宣言通り、地元の警察に告訴状を提出しましたが、警察側がメタキャピタルの告訴状受理に難色を示し、警察の捜査は行われませんでした。
その後、かなりの期間が空きましたが、2023年1月、東京地検特捜部が詐欺罪の捜査を開始し、三浦清志氏が代表を務める「トライベイキャピタル」関連の家宅捜索が行われたと言われています。
これが本件の経緯となります。
いくつか論点を検討したいと思います。
メタキャピタルと東京地検特捜部の不適切な関係
トライベイキャピタルの事業に出資したメタキャピタルは、ソニーの元最高経営責任者・出井伸之氏(2022年6月没)が、役員として名を連ねていたことでも知られ、日本のベンチャー企業に出資する投資会社として設立されました。
日本でもベンチャーキャピタルは多数の会社がありますが、ハイリスク・ハイリターンの新規事業に対して出資を行っています。
メタキャピタルの代表取締役社長は前述のとおり税所氏であり、取締役は4名で、半分の2名が東京地検特捜部の出身者となっています。
下記に経歴を紹介します。
■大鶴基成取締役
東京大学法学部を卒業後、東京地検特捜部検事、東京地検特捜部部長、
地方検察庁の検事正を経て、最高検の検事を任官。
2011年に退官後、弁護士登録し、メタキャピタル顧問を務める。
■中村信雄取締役
明治大学法学部卒業、地検検事を経て1997年より東京地検特捜部検事に任官、
2001年退官、弁護士登録。2002年よりサン綜合法律事務所開設、メタキャピタル顧問を務める。
メタキャピタルは地元の警察に告訴状を提出しましたが、警察側が告訴状受理に難色を示し、警察の捜査は行われなかったため、同社の取締役2名の大鶴基成氏、及び中村信雄氏の「古巣」である東京地検特捜部に泣き付いて、「詐欺罪」で刑事告訴したと言われています。
もし、これが事実で、取締役の両名が東京都内の一会社のトラブルを、検察権という強力な権力を持った組織に頼んで捜査してもらったのだとすると、ヤクザ（＝特捜部）のオトモダチが、暴力等の手段も含め、ヤクザにトラブル処理を頼むときのようなことを行っています。
三権分立上の司法という大きな権力を持った組織が、最高裁判所裁判官の国民審査が形だけとなってしまい、抑止がまったく働かず、検察村の仲間が、気に入らない相手がいれば、告訴して犯罪者として裁くことができてしまいます。
ベンチャーキャピタルの日本版マネーゲーム
ベンチャーキャピタルはアメリカで誕生しましたが、アメリカは起業家精神の根づいた社会であり、ベンチャーキャピタルはシリコンバレーを中心としたIT企業に、事業投資、経営アドバイス、M＆Aによる企業規模拡大などを行うことで事業を支援しています。
失敗するベンチャー企業も数多くある中、様々な障壁を乗り越え、一部の企業が成功を手にしたことで、アメリカンドリームを実現し、支援したベンチャーキャピタルもハイリターンを得ています。
このようなアメリカンドリームに憧れて、アメリカのモノマネを行って、日本のベンチャー企業に投資し、ハイリターンを得ようと、多数のベンチャーキャピタルが設立されました。
日本ではイノベーションが生まれないと問題視される中、日本の新興企業を支援しようというお題目は好感を持てますが、拙速に上場を促したり、マネーゲームを行って収益を得ようとしている側面もあります。
アメリカのベンチャーキャピタルでは経営会議に参加し、事業自体にアドバイスを行っているケースもありますが、日本のベンチャーキャピタルは事業の経験がある専門家がおらず、ただおカネを出すだけとなっているという現状もあります。
また、ベンチャー企業の新規事業は出資するにあたり、事前審査を行うものの、株式投資などよりも、ハイリスク・ハイリターンの投資になります。
出資を募っている企業が単なるビックマウスなだけではなく、本当に事業を完遂できる能力を有しているのか、一歩踏み込んで審査する必要があります。
メタキャピタルの役員には、投資会社で経験を積んだ投資家と検察出身の弁護士しかおらず、事業に口出しすることは難しく、また、出資時に事業を吟味することもできなかったように思われます。
金しか出さないベンチャーキャピタルが、後から出資した会社に対して、後から事業計画が誤りがあったと文句を言っても、それは、ベンチャーキャピタルの能力にも問題があったように思われます。
ここは私の個人的な意見なので、誤りがある可能性がありますが、個人的には、太陽光事業の実現に対する実務能力のなかったトライベイキャピタルにも問題がありますが、お金だけ出し、事業のテコ入れができなかったメタキャピタルにも問題があるように思われます。
トライベイキャピタルの三浦清志氏はネットの悪口で山師とも言われていますが、税所篤氏もギャンブラーとも言えますので、2人がマネーゲームを行った結果であり、トラブルは刑法で裁くべきで、モラルで裁くべきではありませんので、どちらがモラル上、より悪い人なのかというのは意味のない議論だと思います。
また、投資先が事業に失敗したら、古巣の検察権力を頼って起訴するというのは、利益誘導だと思いますが、巨悪の巣窟となった特捜部のせいで、刑法では裁けない状況となっていますので、ブログで批判する程度のことしかできない現実があります。
ブログが少々が長くなってきましたので、いったん筆を置きたいと思います。
本件、語るべき点がまだまだありますので、次回もブログで語りたいと思います。
